報道によれば、11月６日に開催された社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）で、65歳以上の介護保険料について、410万円以上の高所得者については引き上げ、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得者については引き下げる案が大筋了承されたとのことだ。ただし、介護サービス利用時の２割負担の対象範囲の拡大については引き続き検討となっている。
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本件に限らず、最近、高齢世代の負担増が話題に上ることも多くなった。これはどうしたことだろうか。
擬制家族としての社会保障制度
日本の社会保障制度の致命的な欠陥は、負担と給付の大きさを、支える側ではなく、支えられる側が決めることにある。それは、1950年代、60年代の農村部に残存していた家父長制的な家族観が影響しているからに他ならない。
つまり、日本の社会保障制度は、全国民を一つの家族であるかのように擬制して、家父長たる高齢者が子や孫にあれこれ指図する構図を、世代間の助け合いを美名の下に、制度化したものだ。
伝統的に家族に重きを置くはずの保守的な政治家が、本来は家族を破壊していく社会保障を強力に推進してきたのは常々疑問だったが、社会保障に、伝統的な家族の幻影を見たからだとすれば、その疑問も氷解する。
社会保障は世代間の助け合いという欺瞞
そもそも社会保障を、老若男女問わない個人の本来のリスクに備えた助け合いではなく、世代間の助け合いとして矮小化し、制度設計した時点でボタンの掛け違いがあった。
経済も人口も右肩上がりの時代にはなんとか取り繕うこともできたが、人口ボーナスが失われた90年代以降には、社会保障制度の困難が徐々に明らかになってきた。
