2024年4月からの第９期介護保険の改訂に向けた「給付と負担」の議論がやっと始まった。参院選挙までは、国民への負担増につながる施策は棚上げされていた。制度施行以来23年。いよいよ団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる。サービス利用が一段と広がることは間違いない。
月額平均2911円の保険料で22年前にスタートした制度は、今や２倍の6014円まで増えた。サービスが充実し、利用者が増えてきたからだ。
そのピッチが急速に高まる。40年度には9000円程度に達する。国民の支払い能力には限度があると言われる。
そこで、制度の持続性を保つ策として、経済界や財務省の財政制度等審議会を中心に、利用料アップとサービス縮減への見直し圧力が高まっている。厚生労働省がこの圧力に抗しきれるか、官邸が世論をどのように読み込むか、攻防戦の幕が上がった。
主な論点は６つある。まず、保険料について。①所得区分別の保険料の見直しと、②被保険者・受給者の拡大があげられる。次に利用料の拡大策として、③原則１割負担から２割負担に、④利用者には無料のケアプランの有料化、⑤介護保険施設などの室料を全額自己負担に。そしてもう一つは、サービスの縮減となる⑥要介護１、2で利用する訪問介護と通所介護（デイサービス）を介護保険の給付から外して市町村の地域支援事業（総合事業）に移行―――。
なかでも、②の２割負担問題と④のケアプラン有料化、それに⑥要介護１、２の人の給付外しの３点が焦点になっている。
社会保障審議会介護保険部会の第100回会合が10月31日に開かれて、審議がスタートした。年内に結論を出して、改正法案を来年の通常国会に提出する段取りである。
介護の担い手「家族から社会全体へ」に沿うのか
これらを審議する際に、問われるのは何が判断基準になるかである。最も重要なのは介護保険の理念に照らし、合致するか否かであろう。その理念は「介護の社会化」である。
介護保険を創設する際に掲げた「介護の担い手を家族から社会全体で」という考え方が多くの国民の支持を得た。息子の妻（嫁）や娘、妻たち、即ち女性たちに押し付けてきた家族介護からの「解放」という訴えが、受け入れられた。
そのため、ほぼ強制徴収の介護保険料に抵抗感がなかった。保険とは言え、増税に近い財源の確保がすんなり進み、制度は無事離陸できた。「社会化」とは、さまざまな外部サービスを選択できることだ。しかも、費用負担が１割だけということも魅力だった。
