認知症は「予防」から「共生」へ 転換見せた国の…

認知症ケアについて発信する主体が家族団体から当事者へと変わってきた。これは、政策へも大きな転換をもたらした。この6月に国会で成立した認知症基本法である。画期的な文言で綴られている。

終末期医療への意思表明がしにくい日本の実情

個人の判断「リビングウィル」と国の推奨「ACP」の混在

延命治療など終末期医療への意思を表明する「リビングウィル」が日本でも浸透しつつある。住民団体や医療機関がカードや冊子を作成している。ただ、厚労省は「ACP」という新たな概念を推進しており、個人による意思表示を難しくしている。

少子化対策は介護保険を手本にした「子育て社会化…

出生数反転策として岸田政権は「異次元」の施策を唱える。だが、児童手当など「お金」を配るだけで出産が増えるのか。現代の女性たちは、「生活のしづらさ」「不公平な人生」が続くことへの嫌悪感が強い。「明るさ」を灯す手立てはどこにあるのだろうか。

「かかりつけ医機能」法制化になぜ「相談」がない…

コロナ禍で多くの問題点が指摘された「かかりつけ医機能」を定める法案が５月に参議院で可決されたが、その内容を見ると、当初の方針とは大きく違うものに化けてしまった。何が変わり、なぜ変わってしまったのだろうか。

急増の老衰死 変わる死生観に合わない「歪んだ」…

時代の流れは老衰死（自然死）に向かいつつある。延命治療よりも自然死を選択する日本人が増えてきた。死ぬ場所も「病院第一」から意識転換が起こり、「在宅」の延長として「施設入居」が選ばれている。しかし、死因が老衰死の割合は低い。なぜか。

遠のいた「かかりつけ医」制度化またも医師会の壁…

「かかりつけ医」機能の制度化問題が一応決着した。コロナ禍で、近隣の診療所や病院から受診を断られたり、ワクチン注射を受けられないケースが続出したことで、改めてかかりつけ医の役割を制度化を図ったが、遠く及ばず、押し戻された格好だ。

介護保険の改定審議 「介護の社会化」を問う６つ…

第9期介護保険の改訂に向けた「給付と負担」の議論がやっと始まった。制度施行以来23年。サービス利用が一段と広がることは間違いない。制度の持続性を保つ策として、利用料アップとサービス縮減への見直し圧力が高まっている。主な論点は６つある。

「日本版CDC」創設より日本がもっとすべきこと

政府は平時から感染症対策を強化するため、内閣感染症危機管理庁と「日本版CDC」の創設を決めた。コロナ禍で難題だった専用病床への転換がスムーズになるか、初期対応を日常的に受け入れる地域の診療所、かかりつけ医がどのように参画するかが問われる。