2024年6月25日(火)

日本の医療〝変革〟最前線

2024年5月31日

 介護保険制度がこの4月から25年目を迎え、第9期3年間の介護保険料が決まった。40歳以上の国民が払う介護保険料は、65歳以上の高齢者と未満の2区分があり、高齢者が払う保険料は保険者の市町村自治体が独自に決める。

受けられる介護サービスと支払う介護保険料は住んでいる地域によって異なる(RUNSTUDIO/gettyimages)

 全国平均で月6225円だが、大阪市は最も高額の月9249円になった。大阪市に次ぐ第2位、第3位には守口市、門真市が続き5位には松原市が入る。いずれも大阪市に隣接する人口12万人弱から14万人台の似たような自治体である。

大阪市に続き介護保険料が高い守口、門真、松原の3市は隣接する(Map-It マップイット)

 最も少ないのは3374円の東京都小笠原村。大阪市との差は2.7倍で、年間にすると約7万円の違いとなる。多くのメディアは、「過去最高の3.5%増」「年10万円超も」「目立つ地域差」などと、高額になることが良くないことであるかのような論調だ。

 果たしてそうなのか。高額といくことは、一般的には多くの介護サービスが地域にあり、住民の選択肢が広がることである。一概に否定すべきことではないのではないのか。まず、高額な保険料を決めた自治体にその理由を聞いた。


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