介護保険制度がこの4月から25年目を迎え、第9期3年間の介護保険料が決まった。40歳以上の国民が払う介護保険料は、65歳以上の高齢者と未満の2区分があり、高齢者が払う保険料は保険者の市町村自治体が独自に決める。
全国平均で月6225円だが、大阪市は最も高額の月9249円になった。大阪市に次ぐ第2位、第3位には守口市、門真市が続き5位には松原市が入る。いずれも大阪市に隣接する人口12万人弱から14万人台の似たような自治体である。
最も少ないのは3374円の東京都小笠原村。大阪市との差は2.７倍で、年間にすると約7万円の違いとなる。多くのメディアは、「過去最高の3.5％増」「年10万円超も」「目立つ地域差」などと、高額になることが良くないことであるかのような論調だ。
果たしてそうなのか。高額といくことは、一般的には多くの介護サービスが地域にあり、住民の選択肢が広がることである。一概に否定すべきことではないのではないのか。まず、高額な保険料を決めた自治体にその理由を聞いた。
