2022年10月3日(月)

Wedge REPORT

2022年8月29日

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浅川澄一 (あさかわ・すみかず)

福祉ジャーナリスト、元日本経済新聞社編集委員

1948年、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。71年、日本経済新聞社に入社。西部支社を経て、東京本社で流通業、サービス業などを担当。87年11月に生活情報誌『日経トレンディ』を創刊し、初代編集長に。93年に流通経済部長、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化やNPO活動など、社会保障全般を担当。2011年2月に定年退社。公益社団法人長寿社会文化協会理事。

 「かかりつけ医」の制度化を国として初めて打ち出した岸田文雄政権。実現にはまず、医師と患者との間に医療とは「公」のものであるという意識が必要だ。
 『Wedge』2022年9月号に掲載されているWEDGE REPORT「曖昧すぎる日本のかかりつけ医 実現に必要な「公」の視点」では、そこに欠かせない視点を提言しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先(Wedge Online Premium)にてご購入ください。
コロナ禍では診療所が独自の判断で診療を断る事例が散見された (THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO)

 コロナ禍の2021年初春からワクチン接種が始まった。「接種は住民が通い慣れた地域のかかりつけ医で」と日本医師会(以下、日医)は主張した。主張が通り、自治体が地元医師会を通じて診療所での接種をスタートさせた。だが、トラブルが多発する。

 「かかりつけ医のはずなのに、接種できないと言われた。おかしいわね」

 住民は時々受診する近くの診療所から、「定期的に受診しないのは、かかりつけ患者ではない」と断られたという。

 そこで、住民は一度も受診したことのない遠方の診療所にいくつかあたり、やっと接種できた。その診療所が「かかりつけ」であるはずがない。かかりつけ医とは何か。各地で疑問の声が上がった。

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