発熱患者が新型コロナの診療を受けようと、かかりつけ医と思っていた医師に連絡を取ると、門前払いされることもあった。
通院しないで済むオンライン診療を巡る議論でも、かかりつけ医問題が起きた。コロナ対策として20年春から全面解禁された時に当時の田村憲久厚生労働相は「オンライン診療はかかりつけ医に限定する」と釘を刺した。
その時、かかりつけ医とは、「受診回数が何回以上なのか」「3年前の受診以降通っていないが、どうか」など意見が百出した。
定義のない「かかりつけ医」
実は、かかりつけ医という用語には法律や制度上の裏付けは一切ない。医師の一方的な思い込みで「私はあなたのかかりつけ医です」と決められてしまう。
コロナ禍で多くの日本の医療制度の歪みが露呈した。責任をもって住民を診察する医師が明確でないことが明らかになった。「受診の自由」（フリーアクセス）を否定され、診察を受けられない患者が続出した。医療制度の根底が揺らいでいる。
欧米ではどのような仕組みになっているのだろうか。
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Wedge 2022年9月号より
漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる
コロナ禍を契機に社会のデジタルシフトが加速した。だが今や、その流れに取り残されつつあるのが行政だ。国の政策、デジタル庁、そして自治体のＤＸはどこに向かうべきか。デジタルが変える地域の未来。その具体的な“絵”を見せることが第一歩だ。
