「休職ビジネス」に会社は翻弄されてはならない。それは何よりも社員のためである。
メンタルを理由に長期休職すれば、その後の人生は暗転する。一部メンタルクリニックは商業主義に流されている。社員は何も知らない。
社員を救い出すためには、親心をもって社員を説得する必要がある。そのために会社が産業医・精神科医に何をさせるべきかを考えたい。
メンタルクリニック発「休職診断書」を覆せるのは医師のみ
「適応障害ゆえに３カ月の自宅療養が必要」などと記された診断書は、無数に発行されている。
しかし、メンタルクリニックの医師に休職期間を推定する技術はない。今日の精神医学は、うつ・適応障害等に関して、必要な自宅療養期間を推定する方法を持っていない。こと休職期間については、患者の希望通りに書くか、もしくは、医師の推測に従って書くか、どちらかしかない。
ただ、診断書の発行者は一応医師である。専門家の判断を覆すには、同等の知識を持った専門家が必要になる。
社長や人事部長は、産業の専門家だが、産業医学の専門家ではない。人事部としては、前回「こんな診断書なら、会社は「休職」を認めなくていい！メンタルクリニックに人事権はない、人事部がまずやるべきこととは？」で記したような返書を主治医に送付して、人事権が会社にあること、診断書内容について産業医の意見を聴取する等の主張を行い、休職の要否・期間については、とりあえず「保留」とすることはできる。しかし、そこからさらに主治医判断を覆すには、医師の助力がいる。
