#財政危機と闘います
国の財政赤字は年々拡大し、借金である国債は累積を続ける。今後、いつか起こるとされている財政破綻となれば、最も苦しむのはこれからの日本社会を背負う若者であり、これから生まれてくる子どもたちである。若者が若者の生活を守るために財政再建に向けて闘わなければならない。

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2023/02/08 島澤 諭
岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」への財源として、年金や医療、介護などの社会保険からお金を拠出する「子育て支援連帯基金」が、政府内部でも有力な案として検討が進められている。社会保険を子育てに活用することは意義のあることなのだろうか。
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2023/01/24 島澤 諭
東京都の小池百合子知事が「分厚い少子化対策」を矢継ぎ早に打ち出している。しかし、推し進める政策は子育て世帯へのバラマキに過ぎず、東京都への流入を促進するだけで、かえって全国の少子化を加速させる可能性が高い。
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2023/01/06 島澤 諭
岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げた。実施するにしても、これまでの対策がなぜ失敗したかを検証しなければ時間とおカネの浪費でしかない。出生数変動の要因と、子育て予算の充実への財源調達の違いが出生数に与える影響を考えてみたい。
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2022/12/16 島澤 諭
5年後の2027年度にGDPの2%相当の43兆円に達する防衛予算の財源を巡り、歳出改革や決算剰余金などを活用してもなお不足する1兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税を増税する見通しだ。しかし、防衛費増額のためにわざわざ増税する必要はない。
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2022/11/22 島澤 諭
政府は、一般会計の歳出総額28兆9222億円となる22年度第2次補正予算案を閣議決定した。日本の予算は以前から当初予算は厳しく査定するものの、補正予算が組まれることが慣例となり、予算全体で肥大化している。この財政出動は経済成長に寄与するの…
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2022/10/31 島澤 諭
高齢世代向け社会保障給付を削減することで、社会保障のスリム化を主張をすると、「かえって子供たちの負担が増えるだけ」と「忠告」や「反論」を浴びせられる。こうした主張は正しいのだろうか。
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2022/09/30 島澤 諭
岸田文雄首相は新型コロナウイルスに伴う水際対策を10月11日からほぼ撤廃すると表明した。一連の鎖国政策がほぼ解除される見込み。海外から観光客が自由に訪れられるようになるのだが、実は全国旅行割など他のコロナ対策よりも経済効果が絶大だ。
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2022/09/27 島澤 諭
政府・日本銀行は、1998年6月以来24年ぶりに為替市場介入を断行した。主要先進国がインフレ退治のために軒並み金利を引き上げる中、政府・日銀が頑なに拒否し戦後日本では稀有な対処に及んだ理由は、インフレ率2%達成よりは深いところにありそうだ。
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2022/09/13 島澤 諭
読者の皆さんのなかには、給料は増えたのに生活が豊かになった実感がしないのではないだろうか。直近では、確かに円安やインフレの影響は大きいながら、中長期的にみて、一番の原因は増す一方の社会保障負担にある。
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2022/09/07 島澤 諭
日本では消費税負担が問題にされることはよくあるが、なぜか社会保険料を問題にされることは少ない。しかし、実は家計における社会保険料負担は消費税の2倍以上となっており、本来問題にされるべきは現役世代に集中する社会保険料負担の方である。
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2022/08/19 島澤 諭
国会議員選挙の投票率が落ち込み、国会が「民意を反映していない」と不信が高まっている。そこでくじ引きで選ばれた代表が統治を担う「くじ引き民主主義(ロトクラシー)」が話題になっているが、少なくとも国政レベルへの導入にはデメリットが多い。
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2022/08/15 島澤 諭
新型コロナ感染拡大から2年以上が経過し、米国をはじめとした世界各国はウィズコロナへ舵を切りる中、日本はあいまいなまま、なし崩し的に政策変更が行われようとしている。日本の新型コロナ対策が社会や経済に与えた影響は大きいままだ。
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2022/07/12 島澤 諭
今回の参院選が岸田文雄内閣の中間評価だとすれば、与党は文句なく及第し、野党は落第したのに他ならない。原因はどこにあるだろうか。(1)安倍晋三元首相テロ事件、(2)消費税減税・廃止に論点を絞って考察したい。
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2022/07/01 島澤 諭
参議院選挙の公約に歳出拡大圧力につながる項目が並ぶ。財源については、赤字国債の発行や富裕層への課税強化、法人税増税が言及される中、「法人税減税の穴埋めのために消費税が使われている」という主張を耳にするが、法人税が抱える問題は別にある。
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2022/06/16 島澤 諭
参院選が6月22日公示、7月10日投開票に決まった。投票率の低さが課題となっているが、投票の棄権は有利な政策がなされないことで不利益を被る。この不利益を推計したところ、若い世代の方が便益を失う傾向にあり、20代が最も高い17.5万円だった。
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2022/06/09 島澤 諭
岸田文雄内閣として初となる「骨太の方針2022」が閣議決定された。岸田首相は「経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と随分と気合いが入っているようだ。ただ、中身を見ると、随分と骨が細くなったと感じている。本質的な理由を検証したい。
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2022/06/01 島澤 諭
岸田文雄首相は、バイデン大統領との共同記者会見で、防衛費の増額を表明した。日本周辺の国際事情を勘案すれば避けては通れないものだが、財政は社会保障費の増大により赤字状態。安定財源をどう確保するのか、一般国民も真剣に耳を傾ける必要がある。
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「Invest in Kishida!」に思うこと
2022/05/10 島澤 諭岸田文雄首相はロンドンの金融街シティーでの講演で、「投資による資産所得倍増」を表明した。しかし、これまでの「金融所得課税強化」「株主資本主義からの脱却」などの言動を思い起こせば、合点がいかない読者も多いのではないだろうか。
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2022/04/19 島澤 諭
長らくデフレにあり、今でもデフレであると信じられている日本経済は、実は既にインフレ局面に転換している。国民全般がインフレ禍に苦しんでいるとして、政府は物価対策を検討しているが、基本的には物価対策は不要である。
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2022/04/12 島澤 諭
3月中旬に突如として浮上した年金受給者への5000円バラまきはいったん取り下げられた。あえて「いったん」と言ったのは、コロナ禍で露わになった「配りたがる政治と欲しがる国民」の存在があるからだ。なぜ政治は配りたがり、国民は欲しがるのだろうか?
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