消費税が嫌われる３つの理由、一向に改善されない…

低所得世帯への配慮が適切になされれば、「働く人が減る社会の基幹税としては消費税が適している」のであり、労働人口減少社会においては、消費税を基幹税とした方が経済・社会の支え手である勤労世代の負担が軽減されるのである。

“隠れた増税”インフレ税…財政再建が進んでも、…

７月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、８カ月連続の３％台での上昇となっている。国民が日々の生活に四苦八苦する一方で、日本の財政は改善に転じている。そこには、「インフレ税」という認識しにくい増税がある。

バラマキ政治とクレクレ民主主義の起源とは？参院…

自民党、公明党、立憲民主党に対して、現役世代がハッキリとノーを突き付けた。これは、SNSの活用が不十分といった枝葉末節の話ではなく、より深刻な問題のはずだ。

年金制度改革で「得する」世代と「損する」世代の…

基礎年金を底上げする措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法が成立した。高齢世代、現役世代、将来世代の利害が錯綜したもので、世代間格差を引き起こす。参議院議員選挙では、既に限界に達している社会保障改革を争点とすべきである。

「選挙目当てのまやかしはもうやめろ！」あきれる…

石破茂総理首相が参院選の公約に、国民一人あたり２万円の現金給付案を盛り込むと表明した。世論調査では反対が過半数を占める。選挙目当てのまやかしではない、国民のための政策転換が必要である。

＜解説＞ついに出生数過去最低へ…70万人割れは…

日本国内で2024年に生まれた日本人の子どもの数が68万6061人と、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回った。この30年間実施してきた予算規模を拡大する少子化対策が効果を示さなかったと言える。その原因を検証する必要がある。

＜検証＞高齢者だけが貧しいのか？メディアで飛び…

物価上昇は、私たちの家計を直撃している。メディアでは、年金生活者の窮状がフォーカスされるが、厳しいのは高齢者だけなのだろうか。年金を受給する高齢世帯の所得階層別の暮らしぶりを検証してみたい。

社会保険料を消費税に切り替えて得するのは誰？そ…

異次元の少子化、高齢化でも社会保障制度の維持を最優先している結果、現役世代の社会保険料負担の重荷への指摘が増えてきた。最近、社会保険料の引き下げや財源を消費税とするといった提案が出ているが、手取りは増えるのだろうか。

＜「年収の壁」問題を整理する＞「103万円の壁…

メディアで「103万円の壁」問題が取り上げられない日はないと言っても過言ではない。一口に「103万円の壁」「106万円の壁」と言っても、それぞれの意味合いや、「壁」に対する政党の賛否が異なる。「103万円の壁」問題を整理してみたい。

所得税だけではない社会保険料の「年収の壁」、対…

年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策も進められている。しかし、そもそもの「壁」の設定が現代社会と合っておらず、抜本的な改善が求められる。

日本が高齢者の介護保険料引き上げへと進む裏事情

社会保障審議会で、65歳以上の介護保険料について、410万円以上の高所得者は引き上げ、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得者は引き下げる案が大筋了承された。本件に限らず、最近、高齢世代の負担増がよく話題に上る。どうしたことだろうか。

岸田首相の「所得減税」は税の還元では全くない

岸田首相が所得の多寡にかかわらず、所得税と住民税の定額減税、住民税非課税世帯に対する給付を決めたが、住民税非課世帯の６割が高齢世帯であることなどを考えると、バラマキでしかない。財政赤字は続いており、コロナ財政から脱却しなければならない。

ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために

物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。

国民年金の第３被保険者制度は本当に不公平なのか

連合の芳野友子会長が専業主婦（夫）らを対象とする国民年金の第３被保険者制度について「不公平な制度」と指摘し、廃止を求める考えを示している。本当に不公平か。制度の創設が必要だったかを理解するには、これまでの年金制度を振り返る必要がある。

「骨太の方針2023」歳出改革はどうやれば実現…

政府は「骨太の方針2023」を閣議決定する。「異次元の少子化対策」の政策が盛り込まれ、岸田首相は「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」としているが、どうやって財源を捻出するつもりなのだろうか。

衝撃の人口推計 社会保障の行方と現代世代への影…

国立社会保障・人口問題研究所は、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。歯止めがかからない人口減少の勢いを外国人の流入で支える結果となっている。こうした将来人口推計が社会保障にどのような影響を与えるだろうか。

日本は「若者奴隷国家」？少子化財源に年金積立金…

異次元の少子化対策のメニューのたたき台が公表された。ただし、そこには財源が明記されていない。岸田文雄首相はすでに消費税の引き上げは「10年間行わない」と明言している。今回は、新たな財源確保策を提案したい。

「異次元の少子化対策」財源の次善策は「基金」構…

所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。

「異次元の少子化対策」を失敗させない大切なこと

2022年の出生数は79万9728人と、1873年以降、初めて80万人下回った。こうした国難ともいえる「危機的な」少子化に対して、岸田文雄首相が子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」を打ち出している。ただ、この対策を支える「基金」構想…

少子化対策の新財源「子育て支援連帯基金」という…

岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」への財源として、年金や医療、介護などの社会保険からお金を拠出する「子育て支援連帯基金」が、政府内部でも有力な案として検討が進められている。社会保険を子育てに活用することは意義のあることなのだろうか。