2022年10月7日(金)

#財政危機と闘います

2022年9月13日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

関東学院大学経済学部教授

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。15年4月から中部圏社会経済研究所研究部長を経て、22年4月より現職。

 読者の皆さんのなかには、給料は上がっても生活が豊かになった実感がしない方もいるのではないだろうか。直近では、確かに円安やインフレの影響は大きいながら、中長期的にみて、一番の原因は増す一方の社会保障負担にある。

(bee32/gettyimages)

70年間で646倍になった社会保険料負担

 名目国内総生産(GDP)と社会保険料負担の長期的な動きを見ると、今から70年ほど前の1951年に比べ名目GDPは102.1倍になったのに対し、社会保険料負担はそれをはるかに上回る645.8倍になっている。所得が増えても社会保険料が速いスピードで増えている。これでは手取りが増えず生活にゆとりが生まれない。

(出所)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」を基に筆者作成 写真を拡大

 家計単位で見た場合、所得と社会保険料の関係はどうなっているだろうか。総務省統計局「家計調査」により、1985年に35~39歳だった、いわゆる団塊の世代と、2019年に同じく35~39歳だった、いわゆる就職氷河期世代の懐具合を見てみよう。

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