日本は、どのくらい貧しくなっているのか。このことは、おそらく日本国内で暮らしていると、諸外国との比較が難しい分、あまりピンとこないかもしれない。しかし、国民全体の家計は、年々、厳しくなっていることは間違いない事実ではないだろうか。
1990年代半ばから欧米で過ごしてきた筆者は、日本の経済力が次第に衰えていく様子を、国外の人々の暮らしぶりと照らし合わせながら観察してきた。ヨーロッパを旅する日本人観光客や駐在員らは、当時、町中の至るところに溢れ、ありとあらゆる商業施設や飲食店を賑わしていたものだ。
バブル崩壊前の90年時点では、日本の平均賃金は、英国やフランスよりも高かったのだから当然かもしれない。金遣いのいい日本人は、現地人にとってありがたい存在だった。しかし今では、その光景は、中国人と韓国人に入れ替わった感がある。
ヨーロッパの若者たちは、ソニーやパナソニックがどの国の製品か知らず、トヨタもホンダも高級車という認識ではない。家電製品はサムスン、携帯電話はアップルやファーウェイ、車も起亜やテスラが主流になっている。時代は、ガラリと変わったのである。
それにしてもなぜ、このようなことが起きてしまったのか。その背景を探ってみることにしたい。
ハイワーク・ローリターンになってしまった日本
まず、欧州連合（EU）統計局が発表したEU加盟国の最低月給（2022年上半期）を挙げてみたい。
ルクセンブルクが1707ユーロ（約24万4000円、以下すべて１ユーロ143円換算）ともっとも高く、２位のドイツが1516ユーロ、３位のオランダが1489ユーロ、４位のベルギーが1455ユーロ、５位のフランスが1417ユーロと続く。スペインは、1154ユーロ（約16万5000円）で８番目につけており、東京都の最低月給（約16万円）とほぼ同額だ。
次に、経済紙「エクスパンシオン」が集計した過去20年間（2000年〜21年）の年間平均給与の推移を見てみよう。
米国は３万5870ユーロ（約513万円）から５万3229ユーロ（約761万円）まで上昇。フランスは２万6712ユーロから３万9971ユーロ、ドイツは３万4400ユーロから５万2556ユーロまで伸びている。08年に経済恐慌が訪れたスペインも１万7319ユーロ（約248万円）から２万6832ユーロ（384万円）まで伸びている。
ではこの期間、日本では、どのような変化が起きたのか。国税庁「民間給与実態統計調査」によると、日本人の年間平均給与（実質）は、461万円（2000年）から433万円（21年）へと収入が減少している。要するに、欧米では、インフレに直面し続けながらも、年間平均給与が100万から200万円近くまで上がり、下がった国はまず見当たらない。
