政府は、きょう16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」を閣議決定する方針だ。昨年の「骨太の方針2022」では防衛費の増額が注目されたが、今年は岸田文雄内閣の目玉政策である「異次元の少子化対策」が盛り込まれた。
具体的には、児童手当の拡充や出産などの経済的負担の軽減、男性育休の取得促進、親の就労を問わない「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設等が盛り込まれた。ただし、こうした３兆円台半ばともいわれる施策のための財源をどう確保するかについては、具体的な議論は年末に先送りされる見通しとなった。
これは、防衛費拡充の時と同じ流れで、まずは防衛費の増額が骨太の方針に書き込まれたが、財源については年末に先送りされた。昨年は第26回参議院議員通常選挙が直後に控えていたことも影響したのだろう。
増税も実質負担増もなし
「異次元の少子化対策」の財源に関しては、経済財政諮問会議とは別の会議体であるこども未来戦略会議が今月13日に出した「こども未来戦略方針」案が参考になる。すなわち、同戦略方針案では、岸田文雄首相の方針に従い「消費税などの増税は行わない」とし、増税議論は封印している。
さらに、具体的な意味合いは不明なものの「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」方針ともしている。いったい、岸田首相は増税も行わず、実質的な国民負担増もなく、どうやって３兆円台半ばにおよぶ財源を捻出するつもりなのだろうか。
