政府は６月７日、2023年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表している。ヘッドラインでは新型コロナウイルス対策を筆頭に有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すことがクローズアップされているものの、原案では以下のような言及も目を引いた。
しかし、「2000兆円の家計金融資産を開放」することの功罪は慎重に吟味する必要がある。家計金融資産の開放にまつわる懸念は主に2つあると筆者は考えている。
第一に為替、第二に金利への懸念である。前者は過去の本コラムへの寄稿『円が選ばれなくなる日 動き出した家計部門の外貨運用』でも詳しく議論したことがあるので今回は詳述を避けるが、「現状、95％以上が円建て資産で構成される2000兆円の数％でも外貨建て資産へシフトすれば大変な円安圧力を生む」という懸念である。
例えば22年末時点で日本の家計は約1110兆円の現預金（円建て）を保有している。この10％が「強い外貨」に移ろうとするだけでも110兆円規模の円売りが起きる。これは22年の経常黒字の約10倍に相当する規模だ。
22年に直面した円安は社会問題化するほどの震度だったものの、家計金融資産が外貨建て資産に向けて開放されたわけではなかった。仮に、家計部門がリスク許容度を高め、国内から海外へ本格的に目を向けた場合、どれほどの円安相場が実現し、また、それが輸入物価上昇を通じてどれほど日本経済の足枷になってくるのかという問題意識は抱いて当然である。
「安い日本」を象徴する出来事は枚挙に暇がなく、そのような社会情勢から自国通貨の脆弱性を懸念し、外貨建て資産に関心を持つ層は今後増える可能性が高い。その上で政策的にも「貯蓄から投資へ」を声高に叫べば、余計にその雰囲気は強まる恐れがある。日本人は合理性よりも「皆がやっているからやる」という空気で一気呵成に動く傾向があるため、要注意である。
