米トランプ第二次政権発足以来、米欧間での応酬がエスカレートしつつある。だが、対立の深刻化は、中露両国を利するばかりか、日本外交にとっても痛手となりかねない。
トランプへの報復見せる欧州
トランプ大統領は前政権時代から、北大西洋条約機構（NATO）脱退を示唆するなど、欧州同盟諸国に対する批判を繰り返してきた。だが、「トランプ2.0」がスタートして以来、それがさらにヒートアップしてきている。
今回大統領は就任早々に、「グリーンランド買収」構想を打ち上げ、デンマーク国民の怒りをかきたてたほか、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、プーチン大統領の肩を持つ一方、ウクライナのゼレンスキー大統領批判を行い、西欧諸国に波紋を広げた。
また、バンス副大統領が去る2月14日、米欧間の安保対話「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）で行った激しい欧州批判にも各国が一斉反発するなど、米欧間の対立を一層深める事態となっている。
とくにバンス氏は同会議席上、「欧州にとっての最大のチャレンジは、（ロシアなど）外的脅威ではなく、欧州の内部的民主主義体制の劣化だ」「欧州諸国は、米国と共有する核心的価値観から遊離している」「欧州における選挙制度、市民権の実態、言論の自由は憂慮の対象」などと高飛車な批判を繰り返した。
これに対し、ショルツ独首相がただちに「内政干渉は断じて許しがたい」と猛反発したほか、出席したフランス、イタリア、フィンランド各国外相も一斉に、バンス批判のコメントを発表した。英BBCはニュース解説で「バンスの居丈高な欧州批判は、安保面のみならず、文化、社会面にまで踏み込んでおり、米欧間亀裂の深刻さの象徴だ」と報じた。
さらにバンス氏の対欧軽視姿勢は、その後のホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）における対イエメン反政府勢力攻撃作戦に関する事前協議の際にも明らかにされた。
米誌「The Atlantic」編集長が暴露したもので、協議の中でバンス氏は「欧州諸国の利益確保のためにわが国納税者の浄財を使いたくない」「欧州諸国は貿易の40%をスエズ運河の安全通航に依存しているが、わが国はたったの3%だ」などとして、米国による外国紛争関与への懐疑的姿勢を打ち出した。
その後も、3月に入り、トランプ政権は日欧はじめ各国に対する突飛な関税措置を相次いで打ち出し、経済、金融面で世界を大混乱に陥れている。このうち欧州諸国に対しては、先月、一律20%課税が打ち出された。
