今日の人気取りの政策は、明日の金利上昇を招かないか。現在の減税は、将来の社会保障や教育投資を圧迫しないか。短期的な財政拡張は、長期的な通貨価値を損なわないか。成長投資と称する支出は、本当に将来の生産力を高めるのか。
市場は、こうした問いを政治に突きつける。だからこそ、民主政治は市場を無視してはならない。
市場は主権者ではない。しかし、市場は民主政治に対して、現在の多数派だけでは見落としがちな将来の制約を知らせる存在なのである。
市場への服従ではなく、説明責任を果たせ
では、民主政治は市場とどう向き合うべきなのか。答えは、市場への服従ではない。
政府が市場の反応だけを見て政策を決めるなら、選挙も議会も形骸化する。市場が嫌がるから社会保障を削る。市場が好むから減税をやめる。市場が安心するから公共投資を抑える。こうした政治は、民主政治の本来の役割を放棄している。
しかし、反対に、市場を無視したり敵視したりする政治もまた無責任である。市場が警告を発している時に、「市場は間違っている」と切り捨てるだけでは足りない。その警告が誤解なのか、過剰反応なのか、それとも政策上の問題を示しているのかを見極めなければならない。
政治の役割は、市場に決定を委ねることではない。市場の情報を読み解き、それを民主的な政策判断に組み込むことである。
市場の懸念が誤解なら説明すればよい。過剰反応なら根拠を示せばよい。政策上の問題を突いているなら修正すればよい。
ここで政治が陥りやすい誤りがある。それは「市場のせい」に逃げることである。
増税や歳出改革が必要なら、政府はその理由を国民に説明しなければならない。どの制度を守るためなのか。どの将来負担を避けるためなのか。どの政策余地を確保するためなのか。それを語らず、「市場が許さないから」と言うだけでは、市場を隠れみのにしているにすぎない。
同様に、市場が不安定になった際に「投機家が悪い」「市場が悪い」と責任転嫁することも適切ではない。政治に求められるのは、市場の反応をそのまま国民に押しつけることでも、市場を悪者にすることでもない。市場が何を懸念しているのかを読み解き、その意味を国民に説明することである。
政府は国民に向けて政策を語るだけでは足りない。市場に対しても、政策の目的、財源、期待される効果、リスク、修正可能性を示さなければならない。
これは市場に媚びることではない。政策を持続可能なものにするために、自らの判断を検証可能な形で示すということである。
市場に説明できる政治は、国民に対しても説明できる。なぜなら、そこで求められているのは抽象的なスローガンではなく、政策の筋道だからである。何を目的とし、どの手段を用い、どの財源で実行し、どの時点で効果を検証し、うまくいかなければどう修正するのか。この説明は市場のためだけのものではない。主権者である国民に対してこそ必要な説明である。
逆に、市場に説明できない政策は、国民に対しても十分に説明できていない可能性が高い。
