フィナンシャル・タイムズ紙欧州担当編集者のベン・ホールが、７月８日付けの論説において、マリーヌ・ルペンが控訴審判決を受けてフランス大統領選挙に立候補を宣言すると共に破棄院（最高裁に相当）に上訴したことを、二重の賭けに出たと評価し、対立候補を利することになるかもしれないと論じている。要旨は次の通り。
横領罪での有罪判決を不服として上訴しつつ、フランス大統領選への出馬を継続するというマリーヌ・ルペンの決断は、極めてリスクの高い戦略だ。世論調査で彼女に大きく遅れをとっている主流派の対立候補たちを、結果的に利することになりかねないからだ。
フランスの最高裁にあたる破棄院への上訴により、控訴院が下した７月７日の有罪判決と執行猶予付きの刑の効力は一時停止される。これにより彼女は、最終的な判決が出るまでの間、電子監視用タグを装着することなく、自身の政党「国民連合」の候補として選挙戦を戦うことが可能になる。
少なくとも現時点では、洗練されてはいるが選挙戦の経験が浅い後継者、ジョルダン・バルデラにバトンを渡す必要はない。しかし、これは「二重の巨大な賭け」でもある。
この戦略は、選挙戦の争点をマクロンの10年にわたる政権運営の失政から、政治色を帯びたとされる司法や国家機関との「トランプ流の対決」へとすり替えてしまう恐れがある。そうなれば、決選投票での勝利に不可欠な、中間層の多くの有権者を遠ざけることになりかねない。
また、もし来年初頭に破棄院が電子監視タグの装着を命じた判決を維持すれば、土壇場で国民連合の選挙キャンペーンが根底から覆される可能性もある。
この件では、判決の遅れは正義の拒絶となるのは明白なので、破棄院は迅速な判決を下すよう強い圧力を受けることになるだろう。大統領選の第１回投票は４月18日に行われ、その２週間後に決選投票が予定されている。
