かつての石油ショックとは違う！再び可視化された…

イランを軸とする中東情勢の緊迫化は、日本経済が抱える「エネルギー安全保障」という根源的な脆弱性を改めて白日の下にさらした。今回の中東危機を一過性の物価問題としてではなく、構造的危機として捉え直すことが必要だ。

欧米に比べて日本のNPOが自立しにくいのはなぜ…

NPO法施行から四半世紀を経て、その数は着実に積み上がってきた。しかし、政策形成の場でNPOが政府と対等に渡り合う光景は、日本ではほとんど目にしない。なぜ日本のNPOは、政府から自立できないのか。

日本経済長期停滞の“原因”、徳を軽視する社会……

バブル崩壊後の日本経済は、短期的成果の過度な追求と、労働力をコストとしてのみ扱う発想を強めてきた。企業は当期の数字を優先し、人件費の圧縮を合理化の中心に据えた。賃金の伸び悩み、雇用の不安定化、人材育成投資の後退は、その延長線上にある。

東日本大震災から15年、改めて考えたい「国に頼…

東日本大震災から15年が経過する。この震災は日本人の国家観、とりわけ「国が救ってくれる」という物語を上書きし再び強めた出来事でもあった。国家が前面に立った経験は、非常時の対応を超え、平時の政策選好にまで影響を及ぼしている。

与野党で変わらない経済政策、なぜ、日本人は大き…

選挙戦が繰り広げられている衆議院総選挙で、与党、野党のほとんどが消費税の減税を主張している。経済政策においては、「大きな政府」とする公約を与野党ともに掲げ、国民も支持する。日本人はなぜ、政治家も国民も大きな政府を好むのか？