米・イスラエルがイランへの攻撃を仕掛けハメネイ最高指導者を殺害して以降、イランを巡る情勢が緊迫している。イラン・イスラム共和国の専門家会議は3月9日にハメネイ師の次男であるモジタバ・ハメネイを第3代最高指導者に指名し、これまでの保守強硬路線を踏襲する姿勢が明らかにされた。
そのモジタバ新指導者は3月12日に最高指導者として初の声明を発出し、殉教者たちの血の報復を諦めることはないとした上で、ホルムズ海峡封鎖を続けるとの方針を打ち出した。2月28日の攻撃で負傷したとも伝えられる同師の下、イラン・イスラム共和国体制は、甚大な被害を受けたとはいえ、現時点で崩壊の兆しを見せていない。
今後、イラン体制はどこまで米・イスラエルからの圧力を耐え凌ぐことができるのだろうか？ トランプ大統領は攻撃直後、イラン国民に蜂起を呼び掛けたが、イラン国内の動きをみてみると、現状そのようには物事は動いていない。本稿では、イラン国民の動向と米・イスラエルの出口戦略に着目して、イランの今後を占ってみたい。
米国の曖昧な戦略目標
まず、米国が開戦に当たって戦略目標を明確に掲げていない点を指摘する必要がある。もしも米国が「イランは差し迫った脅威」である点を重視するのであれば、理論上、イラン現体制が親米政権に転換する、ないしは、体制そのものが崩壊しない限り攻撃は続くことになる。その場合、行政機能の麻痺、軍事・重要インフラ施設の破壊を含めた、更なる大規模な空爆の継続が想定される。
一方で、イランの核兵器保有を問題視しそれを認めさせないとするのであれば、イランの核開発能力を削ぎ落すことが達成目標となる。この場合、核関連施設への空爆、高濃縮ウラン製造能力の奪取（あるいは第三国への移送）が行われることになる。ミサイル・ドローン開発能力削減の場合でも考え方は同様である。
