豪ローウィー研究所のコナー・グラハムが、2026年７月24日付の同研究所のサイトで、豪州との安全保障条約締結にもかかわらず パプアニューギニア（PNG）等の中国へのヘッジ(両天秤)は終わらないと述べている。
PNGが台湾代表処(大使館に相当)に対し閉鎖を命じたことで、1990年から続いてきた台湾の拠点は終わることになる。PNGの外相は、これについて、PNGの「一つの中国」政策に従った対応で、中国との国交樹立50周年に合わせたものだと説明した。
中国外務省はこの決定を「高く評価する」と表明し、中国とPNGの「包括的戦略的パートナーシップ」を強調した。一方、台湾はこの決定は事前の協議や通告もなく一方的になされたものだと反発し、米国務省報道官は「中国による威圧キャンペーンの新たな例だ」と述べた。
この突然の閉鎖決定は、豪州とPNGの二国間同盟である「プクプク条約」が発効したわずか数日後になされた。これは、他の太平洋諸国が豪州と協定を結びながらも中国との関係維持を図ってきたパターンを踏襲するものでもある。
PNGの今回の行動は、豪外相が「太平洋地域における恒久的な影響力争い」と呼ぶ状況が、近年の豪州の外交的成功にもかかわらず、依然として続いていることを示す最新の証拠である。台湾は代表処閉鎖の発表を受け、PNGとの貿易関係を見直す方針を明らかにした。
この見直しでは、PNGから台湾への液化天然ガス(LNG)輸出が対象となる見込みだ。このような混乱は、少なくとも数字の上では、台湾よりもPNGに大きな打撃を与える可能性がある。
LNGはPNGの総輸出額のおよそ40%を占め、24年には53.6億米ドルに達したと推計されている。その約３分の１が台湾向けだ。一方、この輸入量は台湾全体のLNG 輸入のおよそ６%にすぎず、不足分は台湾向けLNGの大部分を供給している豪州、カタール、米国の供給国によって比較的容易に補える。
