北朝鮮の非核化はもはや不可能であると「冷たい平和」を提唱するビクター・チャが、イランと北朝鮮の状況は違うので、その核問題への対応が異なるのも合理的だと、トランプの対応を擁護する論評を2026年８月19日付ワシントン・ポストに掲載している。
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今日、トランプ大統領は、イランと北朝鮮の核問題に対して正反対の対応をとっている。大統領の一貫性のなさは米韓合同軍事演習を縮小するよう命じる対応にも表れていた。
トランプは、自身が大統領に復帰して以来、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が行われていないことを「脅威ではなく、敬意」の行動だと評価している。もちろんトランプには、イラン情勢の泥沼化から世間の目をそらそうという意図もあるかもしれない。
トランプは以前から、イランに対しては決して認めないが、北朝鮮については「核保有国」であることを認めてきた。しかし、これを「二重基準」と批判するのは公平ではない。両国の核計画の現状を考えれば、それぞれ異なる対応をとることは合理的だからだ。
イランの核計画は、まだ初期段階にあり、その拠点の場所も特定されていたため、先制攻撃の標的となり得た。しかし、北朝鮮に関しては、事態は後戻りできない段階にある。約60発の核兵器に加え、さらに30発分程の核物質、そして数種類の運搬手段を保有する北朝鮮に対し、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)という解決策を適用することは不可能だ。
こうした政策の違いは、制裁の実効性にも左右される。イランの場合、経済制裁に対する国際的な支持が存在する。一方、中国とロシアは北朝鮮を全面的に支援し、国連安保理の決議は事実上形骸化している。
