2026年８月26日付フィナンシャル・タイムズ社説が、米国は貿易パートナー国の協力がない限りイランを十分に孤立させることはできない、米国の対イラン経済作戦には中国問題があると述べ、その効果を疑問視している。
米国のベッセント財務長官は、ノルマンディー上陸作戦を引き合いに、米国の対イラン金融攻勢を「経済版Dデー」と表現した。抑々、イランを「経済的追放」にする作戦は、米国だけで完全に実行できるものではなく、イランの主要な貿易相手国の協力を必要とする。その最大の相手国である中国は、既に協力する意思がほとんどないことを示している。
６カ月前、米国とイスラエルがイラン戦争を開始した時、両国は誤った判断をした。昨年６月のイスラエルと米国の攻撃によって、体制は崩壊寸前だと計算したのである。
しかし、米国は爆撃によってイランの「無条件降伏」を引き出すことに失敗し、さらに最近の目標であったイランによるホルムズ海峡の再開にも応じさせることができなかった。今、トランプは、戦争で決着をつけることができなかった問題を終わらせるために再び経済的圧力に転じている。
米国が直面している問題は、イランが既に長年、何重もの制裁を受けていることだ。さらに昨年９月以降は、国連の制裁措置も再び発動されている。したがってイラン国内で直接標的にできるものはほとんど残っていない。
その結果、今回の米国の作戦は、イランを主要な商業パートナーとの貿易関係から切り離すことを狙っている。その対象は石油、航空、海運、デジタル資産、金、テクノロジー等に及び、主要な相手国には中国、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコが含まれる。
米国の同盟国であり、イランに対する最大の物品輸出国でもあるUAEは、既に貿易・商業関係を停止すると表明した。一方、イラン産原油の90%を購入している中国は８月18日、イラン関連の二次制裁の対象に中国企業が含まれた場合には報復すると米国に警告した。
