日本各地でデータセンター建設をめぐって紛争が発生している。欧米ではとっくに激しい論争や過激な反対運動が起きている。日本はデータセンター建設ブームが欧米より遅れてやってきたが、ここでボタンを掛け違えるとさらに遅れることになる。
AIの技術開発が進む中、その暴走を止めたり正しく使う教育をしたりと、AI活用政策の議論も急がなければならないが、基盤となるデータセンターへの対応も進めなければならない。初期の段階で人々に悪いイメージが定着すると取り返しのつかないことになる。
データセンターの建設を担う事業者は都市計画法や建築基準法で合法だからといって建設を強行するのではなく、欧米と違って住宅地の近くに建設せざるを得ない日本の国土構造に十分に配慮し、住宅地と馴染むような日本流のデータセンター建設への道を拓くべきだ。
都市自治体もデータセンターがこれからの社会に必要な都市インフラであることを踏まえて、建設をめぐる紛争に介入するなど、積極的に対応するべきだ。広域的な電力需要や送配電ネットワークの整備についても電力会社任せにせず、中長期的な視点から強い関心を持たなければならない。
欧米では巨大な電力需要等が問題に
アメリカではデータセンターの建設をめぐって各種の対立や紛争が発生している。一番大きいのは電力需給のひっ迫だ。AI大手企業の一つは原子力発電所約30基分の電力を必要とすると公言している。
発電所の建設を検討する大手AI企業もあるほどである。その旺盛な需要が地域の電力料金の値上げを誘発し一般市民の反発を呼んでいる。
アメリカは国土が広いので発電所を建設することはできるが、送配電のネットワークを整備するには年月もコストもかかる。情報関連企業が集積しているアトランタではネットワーク形成が間に合わなくなり問題になっている。
