国連大学は今年、世界のデータセンターによる水やエネルギーの消費量、二酸化炭素の排出量がいずれも今後4年間で倍増すると予測している。データセンターを建設する事業者側は早急に電力消費量の削減や水の再利用さらには廃熱利用策などを導入することが求められる。
日本の各自治体も電力需給に関心を高めるべき
日本はアメリカに比べて国土が小さく、超高圧の送配電ネットワークが精緻に構築されている。電力会社相互の電力融通の仕組みも東日本大震災を契機として増強された。
しかしデータセンター計画により電力需要が大幅に増加するのはどの電力会社の地域も同様である。日本全体の電力需要は確実に高まっていく。
電気自動車のさらなる普及や国が力を入れ始めている植物工場の発達など電力需要の要因はいろいろある。特に気候変動による暑さ対策としてのエアコン使用の増大も電力需要に影響を与える。
データセンターや植物工場は24時間365日、電力を使い続けるのに対し、暑さ対策のエアコンは特定の数時間に一斉に電力需要が跳ね上がるという特徴がある。総発電能力を上げる対策に加えて蓄電等の対策も大切となる。
自治体側も広域的かつ中長期的に電力需要を予測しそれ対して必要な発電所や変電所の建設、さらには送電のための変電所や洞道（送電用トンネル）の整備について広域的かつ計画的に整備されるよう協議し関与していく姿勢が求められる。
暑さ対策についてもエアコン使用の呼びかけは必要だがそれ以前に都市の排熱を減らす対策も充実しなければならない。これ以上の過密を避けるよう努め、都市に農地（緑）を増やす、電気自動車の普及が進んだら充電時間を分散するなど、自治体が取り組むべき課題はたくさんある。日本の各自治体も電力需給とその対応に関心を強めるべきだ。
