Joyu Wangが2026年８月27日付ウォールストリート・ジャーナルに「台湾は中国に対抗するためドローン製造に70億ドルの増額を予定している」との解説記事を書いている。
台湾立法院は８月27日、中国の攻撃を抑止し、世界のリーダーを目指す国内産業に70億ドル投資する計画を可決した。台湾は、空中と海中のドローンを含む無人システムの完全な艦隊を作り、防衛力を強化することを望んでいる。台湾は、ウクライナおよびイランから学び、台湾を自国の領土と主張し力でそれを取得することを排除しない中国の脅威に対抗しようとしている。
しかし中国は無人機生産で大きく先を行っている。台湾が中国の部品に頼ることのない軍事無人機サプライチェーンを作る緊急性は高い。
台湾はドローンの製造を増やす努力を開始した。その一つの現れは、Research Institute for Democracy、Society and Emerging Technology(DSET)によると、24年に輸出されたドローンは3473機であったのに対し、今年は最初２ヵ月で８万5000機以上が輸出された。DSETの報告書によれば、この分野の全体的価値は23年の8700万ドルから24年には1兆5500万ドルに拡大した。
Cathy Fang(DSETドローン分析官)によると、新しい資金計画は台湾の国内産業と抑止力建設に推進力を与え、ドローン生産に大きな国内需要をもたらす潜在力があるという。Fangは「ドローンは重要である。なぜなら、それは直接に分散され、生存可能で非対称的な防衛体制を作る台湾の努力を支援するからである」と言う。
可決された歳出計画は与党が求めた60億ドルの特別予算のようにしっかりしていない。野党が支配する議会はより高い数字を可決したが、より長い期間にわたり、より多い条件を付けられている。毎年の予算承認が必要な年間予算の資金も含んでいる。
台湾の国防省は政府の提案した予算が可決されなかったことに遺憾の意を表明した。政府案は資金を次の５年間で３タイプの無人機（沿岸偵察無人機、沿岸攻撃無人機、小型攻撃無人機）の購入に充てる予定だった。
