野党が賛成した法案は行政院長、卓栄泰(与党民進党党員)の署名を得て発効するが、投票の後、卓は署名するか否か言わなかった。卓は「自分は国家安全保障を気にしている。我々はこれを注意深く国家の必要性と国家の安全保障の観点から評価する」と述べた。
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与野党もドローン生産に動く
台湾において、対中国抑止のためにドローンの開発・製造が進んでいることを、この記事は示している。台湾の防衛力の向上のための新しい展開が見られることは歓迎すべきことである。
ロシア、ウクライナ戦争において、ウクライナのドローンが戦争の推移に与えている影響は大きい。台湾の政府がドローンの導入により戦争のやり方が変わってきていることを認識し、それに対応しようとしていることは評価されるべきことである。
現在、台湾の立法院は、国民党が第１党で52議席、民進党が51議席、台湾民衆党が８議席で、政権与党は過半数を持っておらず、今回の件についても政府の提案は通らず、野党提案が可決された。が、いずれにせよ、ドローン生産を増やす方向性は変わっていない。台湾政局がらみで、この問題についても紆余曲折がありうるが、大きな方向性は変わらないだろう。
台湾のドローン生産の増強については、日本は、単に評価するとの立場から、陰に陽に応援していくべきではないかと思われる。また、日本自身も、ドローン生産を増やすべきであろう。
対中関係については、中国は今、対日関係を悪化させ、その改善には、日本が高市早苗首相の台湾有事についての国会発言を撤回すること等を求めているが、こういう状況の中で、中国に安易に配慮することは、事態を良くするよりも悪化させる可能性が高いと思われる。
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