都議選で自民党が“大敗”したシンプルな理由、危…

都議選で自民党は127議席のうち21議席しか取れず、都議会自民党の歴史で最小となった。最大の敗因は東京ならではの大都市政策を鮮明に打ち出さなかったところにあると思う。東京の最大の問題は住宅対策で、国政第一党だからこそできた議論があったはず…

万博に沸く大阪、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼…

大阪・関西万博が開催されている。開催前も開催後も様々な話題を呼んでいるが、今回はこの万博を機に、経済・社会統計をもとに全国における大阪経済、大阪文化の位置づけを考えなおしてみたい。

埼玉・行田市の公園カフェ計画をめぐる市民の賛否…

埼玉県行田市の水城公園内にスターバックスを出店する計画について、同市は2025年3月、中止を公表した。反対の要望と賛成への署名が進められる中で、なぜそのような結果になってしまったのか。公園を活用した公民連携の課題から検証する。

〈あなたの住宅資産価値の危機！〉各地で相次ぐ山…

岩手県大船渡市をはじめ、全国各地で山林火災が発生している。いずれも甚大な被害をもたらしており、近隣住民へ不安を与えた。これは、土地利用にも影響を及ぼし、資産価値も大きく損なう。命や建物を守るために何ができるのか。

マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「ス…

トランプ政権の政策で今、関税への注目が世界で高まっているが、イーロン・マスク氏の政府効率化省による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。社会保障を担う部門の切り捨ては治安悪化を招き得る。内容と効果を点検してみたい。

アグリツーリズムで農業活性化を！外国の好事例か…

世界の食料需給が不安定な状況となっている中、日本は「稼ぐ農業」への転換が必要だ。そのためには様々な農政転換が必要なのだが、今回はひとつの手段としてのアグリツーリズム(改正法がいう農泊の類)について述べたい。

＜検証＞民泊は地域社会に恩恵をもたらすのか、地…

民泊が急速に普及し、新たな観光の形や地域経済の活性化が語られる反面、迷惑行為による反対運動も伝えられている。民泊をさらに普及させるべきなのか。日本で民泊がどれだけ広がり、地域へどのような影響を及ぼしているのかマクロの視点から検証したい。

＜相次ぐ学校統廃合＞やり方間違えれば人口流出と…

能登半島地震で被災した石川県輪島市が学校の再編を検討している。少子化を背景に学校の統廃合が相次いでいるが、やり方を間違えれば、地域の衰退に拍車をかける可能性もある。

兵庫県知事選は来夏の都議選・参院選への“布石”…

衆議院選挙では自民・公明が過半数割れや兵庫県知事選での現職再選は、世論の動向と選挙の方法で大きな変化を見せた。これに対する既存の権力やメディアの危機感は薄いように感じられるが、すぐに手だてが必要だ。

〈クマ被害の最も多い都道府県は？〉被害ゼロの地…

冬を前に、野生の熊が人里に現れ、農作物や人に対して被害を及ぼす事例が報道されている。今回は、野生の熊の被害状況を検討するとともに、その背景にある野生の熊の生存状況、人口の少子・高齢化を踏まえての展望などを地域別に検討することとしたい。

〈インターネット時代の書店の生き残り策〉オンラ…

経済産業省が設置した「書店振興プロジェクトチーム」で、本と出会う場である「書店」、「図書館」、「ネット」の3つが共存することが理想である」としている。書店が減少し続ける中、ネットや図書館とどう共存していけば良いのか。

【交付金倍増で地方創生は実現しない】必要な都市…

石破茂内閣は地方創生の交付金を倍増し、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を立ち上げた。しかし交付金を倍増しても地方創生は果たせないだろう。移住促進ではなく、大都市と地方の連携を強め、地方に移転させるべき機能を移していくべきだ。

【痛みを伴う街のコンパクト化】居住を制限する「…

少子高齢化や人口減少への対応として、住民が暮らす範囲を狭めるコンパクトシティが進められている。これは、市街化区域から市街化調整区域に変更する「逆線引き」という対応が必要で、住民の痛みを伴う。どう進めていくべきなのか。

＜孤独死の打開策になるか？＞増加する独居高齢者…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

〈東京メトロ上場へ〉なぜ、今やっと行うのか、遠…

国と都が10月23日に東京メトロ株を上場し、両者が保有する株式の50％を放出する。2002年に成立した東京地下鉄株式会社法で完全民営化を定めてから20年以上を経てのことだ。時間がかかったのは、都がメトロを所有し、都営地下鉄と一体化させたか…

【引き渡し直前でマンション解体へ】「富士山眺望…

東京都国立市で建設された分譲マンションが「富士山の眺望を害する」という理由から、引き渡し直前に解体工事をすることになった。この住宅事業者の判断は、多くの人が景観というものに高い価値を持っていることを意味する。

【パリ五輪が見せる“新しさ”】開会式、競技会場…

2024パリ五輪が始まった。開会式から競技へ、すでにフランスらしい工夫も多い。パリ五輪組織委員会は、今回の五輪をカルチャー・オリンピアと称していて、スポーツと文化の「結婚」を目指している。

＜明治神宮外苑再開発で事業者が声明＞都知事選の…

明治神宮外苑再開発計画について、事業者のひとつである伊藤忠商事が異例とも言えるコメントを公表した。都知事選の争点にもなっている再開発計画を、明治神宮の成り立ちやまちづくりとしてのあり方から考えてみたい。

【東京は国際金融都市になれるのか？】都知事選の…

政府も東京都も何十年も前から「東京を国際金融都市とする」政策目標として掲げている。しかし本気で目指しているのだろうか? 都知事選挙の争点にもなっておらず、本気度が疑わしい。国民・都民に支持されるようなものではないのか。

【消滅可能性と危機を煽るな】日本の人口減少って…

「消滅可能性都市」が話題となったレポートから10年、人口戦略会議から続編とも言えるレポートが出た。そもそも、少子化といった国規模の現象に対して、自治体レベルでの議論を行うべきなのか。議論へ留意すべき点を考察してみたい。