＜孤独死の打開策になるか？＞増加する独居高齢者…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

〈東京メトロ上場へ〉なぜ、今やっと行うのか、遠…

国と都が10月23日に東京メトロ株を上場し、両者が保有する株式の50％を放出する。2002年に成立した東京地下鉄株式会社法で完全民営化を定めてから20年以上を経てのことだ。時間がかかったのは、都がメトロを所有し、都営地下鉄と一体化させたか…

【引き渡し直前でマンション解体へ】「富士山眺望…

東京都国立市で建設された分譲マンションが「富士山の眺望を害する」という理由から、引き渡し直前に解体工事をすることになった。この住宅事業者の判断は、多くの人が景観というものに高い価値を持っていることを意味する。

【パリ五輪が見せる“新しさ”】開会式、競技会場…

2024パリ五輪が始まった。開会式から競技へ、すでにフランスらしい工夫も多い。パリ五輪組織委員会は、今回の五輪をカルチャー・オリンピアと称していて、スポーツと文化の「結婚」を目指している。

＜明治神宮外苑再開発で事業者が声明＞都知事選の…

明治神宮外苑再開発計画について、事業者のひとつである伊藤忠商事が異例とも言えるコメントを公表した。都知事選の争点にもなっている再開発計画を、明治神宮の成り立ちやまちづくりとしてのあり方から考えてみたい。

【東京は国際金融都市になれるのか？】都知事選の…

政府も東京都も何十年も前から「東京を国際金融都市とする」政策目標として掲げている。しかし本気で目指しているのだろうか? 都知事選挙の争点にもなっておらず、本気度が疑わしい。国民・都民に支持されるようなものではないのか。

【消滅可能性と危機を煽るな】日本の人口減少って…

「消滅可能性都市」が話題となったレポートから10年、人口戦略会議から続編とも言えるレポートが出た。そもそも、少子化といった国規模の現象に対して、自治体レベルでの議論を行うべきなのか。議論へ留意すべき点を考察してみたい。

【あのホームレスたちはどこへ？】かつてのニュー…

かつてニューヨークの一部は治安の悪さから「スラム街」のイメージも強かったが、今はそうではない。荒れ果てていたハーレム125丁目通りに今は、コーヒーチェーンのスターバックスがあり、飲食店は路上に椅子とテーブルを出す。街はなぜ、変われたか。

【大学進学の東京一極集中は加速しているのか？】…

今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。

ハンバーガー1個4000円、バーで飲めば3万円…

日本人にも馴染み深い観光地であるサンフランシスコだが、最近は治安悪化が盛んに報道されている。現地を踏査してところ、足を踏み入れない方がよい通りと、市民や観光客が行き来する通りとに分かれる。明暗が分かれるのはなぜだろうか。

珠洲市は75％超え！高齢者のみの世帯をどう救う…

能登半島地震では、依然として避難生活を余儀なくされている。ここで問題となっているのが細かなケアが必要となる高齢者である。被害の大きかった地域は高齢者のみの世帯が多い。今回は高齢者世帯の社会的な生活面から災害のリスクについて見てみたい。

能登半島地震で目を引く家屋倒壊耐震建築の状況は

能登半島地震の被害で目を引くのが震源に近い地域における家屋倒壊の被害の大きさである。そこで今回は、家屋の倒壊に注目し、石川県内および全国の家屋の耐震の状況についてみてみることとする。

能登半島地震へ自治体と市民に何が求められるか

能登半島地震へは、各種防災機関はもちろん、全国の自治体や市民も支援活動に動いている。これからの支援において自治体や市民に何が求められているか。過去のたくさんの災害からの教訓をまとめておきたい。

物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげれば…

2023年もあとわずか。お年玉をどうしようかと頭を悩ませている親御さんも多いであろう。ガソリン価格をはじめとして物価が高騰し、最低賃金も上がったが、お年玉も引き上げなければならないのか。お年玉の相場と改定交渉のための基礎資料を検討したい。

Jリーグ秋春制検討で考える地域とスポーツの関係性

サッカー・Jリーグの開幕時期を８月から５月とする「秋春制」導入への議論が大詰めだ。世界のリーグと開催時期を合わせられるメリットはあるが、寒冷地のコストも多い。秋春制移行を機に、スポーツと地域の関係性を考え直す時が来ているのかもしれない。

ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合…

水害ハザードマップで、国が指針で定める事項の一部が記載されていないケースが多いと会計検査院が指摘した。水害ハザードマップは、避難方法や住まいや近隣の危険度を把握するのに欠かせない情報源。どう意識して暮らしているかを含めて考えてみたい。

高騰するガソリン価格が地域によって異なる理由

全国平均のガソリン価格が高騰する中で、地域間のガソリン価格の格差も問題となっている。なぜ、地域ごとに値段が変わるのか。高騰の要因から探ってみたい。

大阪万博を開催するなら経済界が主導する覚悟を

大阪万博について、建設の工期その他をめぐって経済界の一部から批判や疑問が出されるなど不協和音が表面化した。そもそも万博は新たな産業や文化を広く知らしめるもの。経済界から苦言が出る運営でなく、経済界がリードするものに転換すべきだ。

最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域…

この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。

関東大震災から100年 首都機能移転は有効なの…

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。