能登半島地震へ自治体と市民に何が求められるか

能登半島地震へは、各種防災機関はもちろん、全国の自治体や市民も支援活動に動いている。これからの支援において自治体や市民に何が求められているか。過去のたくさんの災害からの教訓をまとめておきたい。

物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげれば…

2023年もあとわずか。お年玉をどうしようかと頭を悩ませている親御さんも多いであろう。ガソリン価格をはじめとして物価が高騰し、最低賃金も上がったが、お年玉も引き上げなければならないのか。お年玉の相場と改定交渉のための基礎資料を検討したい。

Jリーグ秋春制検討で考える地域とスポーツの関係性

サッカー・Jリーグの開幕時期を８月から５月とする「秋春制」導入への議論が大詰めだ。世界のリーグと開催時期を合わせられるメリットはあるが、寒冷地のコストも多い。秋春制移行を機に、スポーツと地域の関係性を考え直す時が来ているのかもしれない。

ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合…

水害ハザードマップで、国が指針で定める事項の一部が記載されていないケースが多いと会計検査院が指摘した。水害ハザードマップは、避難方法や住まいや近隣の危険度を把握するのに欠かせない情報源。どう意識して暮らしているかを含めて考えてみたい。

高騰するガソリン価格が地域によって異なる理由

全国平均のガソリン価格が高騰する中で、地域間のガソリン価格の格差も問題となっている。なぜ、地域ごとに値段が変わるのか。高騰の要因から探ってみたい。

大阪万博を開催するなら経済界が主導する覚悟を

大阪万博について、建設の工期その他をめぐって経済界の一部から批判や疑問が出されるなど不協和音が表面化した。そもそも万博は新たな産業や文化を広く知らしめるもの。経済界から苦言が出る運営でなく、経済界がリードするものに転換すべきだ。

最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域…

この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。

関東大震災から100年 首都機能移転は有効なの…

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

もはや20世紀に負の遺産？札幌冬季五輪招致は必…

冬期オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。

銀行子会社が急増する背景 その秘めたる力と懸念点

銀行が子会社を設立して多角的な事業展開を進める動きがここ数年活発化している。根底には、とりわけ地方で深刻な人口減少問題がある。その成功のカギは、銀行ならではの強みである入出金データを生かしたマーケティング精度向上にある。

60年ぶりスト 西武池袋が変わらないといけない…

大手百貨店の西武池袋本店で、大手百貨店では約60年ぶりのストライキが行われた。労働者が声をあげることへ賛同の声も出ているが、西武百貨店の路線転換は起こるべくして起きたことといえる。変革しなければ、根本的解決にはならない。

ふるさと納税 そのコストとベネフィットを解剖する

総務省より2023年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表された。22年度の実績は過去最高を記録しているが、本来の政策目標を達成できているのか。要した費用と住民税控除の実績から、制度のコストとベネフィットを評価してみたい。

後藤新平の震災復興 現代が学ぶべき視点を考える

1923年の関東大震災からちょうど100年経って、当時内務大臣兼復興院総裁だった後藤新平の震災復興が成功体験として紹介される例が多い。ただ、これがそのまま現代に通用するわけではない。後藤新平のやり方が現代に通用する点と通用しない点を整理す…

松川るい議員騒動に考える議員の海外研修５つの条件

自民党女性局のフランス研修に対する批判が炎上している。これに限らず議員の海外研修はたびたび問題になる。なぜなのか。海外視察旅行が成果を挙げるための条件を満たしておらず安易に人に頼る旅行をするからである。条件とは何か。

路線価で見えたオフィス需要の変化と大都市圏の今後

2023年分の路線価が公表され、地方の拠点となる大都市の上昇率が高かった。より細かく見ると、テレワークなどによりオフィス需要が変わり、都心に近い郊外に人が引き寄せられている。このような変化は、今後の大都市圏の盛衰に大きく関わる可能性がある。

路線価でわかる相続財産として土地を持つべき地域

国税庁が2023年の路線価を公表した。「路線価」とは、国税庁が評価した土地の価格であり、相続税や贈与税の課税の算定において用いられるものである。そこで、相続財産として持つべき土地を検証したい。

マイナンバーの相次ぐトラブル 問題の本質とは

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。政府は総点検を実施しているが、もぐら叩きのような様相を呈している。マイナンバーカードの一時停止という意見もあるが、使用停止は現実的ではなく、本質的な議論が必要だ。

人手不足はなぜ起きるか 本質は学歴と適性のミス…

人手不足が深刻だ。医療従事者や介護職員ら「エッセンシャルワーカー」から、観光事業者や飲食店などのサービス業で見受けられている。しかし、人手不足は昨日今日の話ではない。その経緯を紐解くとともに、原因を探っていきたい。

電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

経済産業省は、５月19日に電力大手７社の家庭向け電気の規制料金の値上げを認可し、この６月から料金値上げが実施された。値上げ率は各事業者で異なり、管轄する地方によって値上げの影響が変わってきそうだ。さまざまな側面から検証してみた。

コロナ禍で注目された「地方移住」は進んでいるの…

コロナ禍で人口移動の変容が取りざたされた。特に、東京からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。こうしたコロナ禍の人口移動への影響は今後も残るのであろうか。