国税庁は7月3日に2023年の路線価を公表した。「路線価」とは、国税庁が評価した土地の価格(1月1日時点)であり、相続税や贈与税の課税の算定において用いられるものである。相続財産に含まれる土地等の価額は、「時価」により評価することとされている。

国税庁によれば、
とされている。
路線価は、正確には「その土地が面する道路」の価格として公表されているため、「地価」ではなく「路線価」とされている。
表1には、都道府県庁所在都市の最高路線価が示されている。これを見ると、政令指定都市の存在する札幌、仙台、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡などで1平方メートル(㎡)あたりの評価額が高くなっていることが分かる。

ここで最高路線価の対前年変動率を見ると、もう一つの特徴が分かる。昨年2022年はコロナ禍による経済活動低下の影響もあって、多くのところで路線価の変化率がマイナスを記録していたが、23年では多くの地点で路線価がプラスに転じ、地価の上昇が観測されていることが分かる。
