路線価でわかる相続財産として土地を持つべき地域

地方での〝負動産〟を生まないために

　ここでは今後の地方の人口減少から、土地需要の減少と地価の下落や空き家の増加などのファクターを加味していない。これらのことを考えると、地方部の土地保有は不利になる可能性が高まる。

　このままでは、地方では土地が「値上りせずかつ固定資産税を支払い続けなければならないという負の資産」と認識され、空き家やさらなる人口流失が懸念される。人口減少社会での適切な地域づくりとして、相続の面でも土地の保有と使用は重要な役割を果たすと言えよう。国や自治体の担当者、地域経済を担う事業者は考慮する必要がある。