“休職ビジネス”は日本の社会保障制度をも崩壊させる！経営者が悪辣な診断書ビジネスから奪還すべき２つのこと

　Wedge ONLINEで昨年から取り上げている休職ビジネス問題は、健康保険組合関係者を中心に極めて大きな反響を頂いた。この点は、傷病手当金中の精神疾患が７万件超、総数に占める割合は件数ベースで39.1％、金額ベースで43.7％（協会けんぽ　令和６年度の現金給付状況）という事実からすれば、当然である。また、会社経営者、財界関係者、政策立案・決定者からも驚きをもって受け取られた。

休職ビジネスは働ける人から仕事や社会貢献の機会を奪う

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　経営者は怒りを抱かなければならない。社員の休職は、福利厚生の問題ではない。むしろ、人事権の蹂躙である。

　「代表取締役社長」の名前がいいように使われ、その名が記された休職発令書が発行されている。その際に、社外から送られてきた根拠不明の紙切れ一枚（診断書）が、社長の判断よりも優先されているのである。

　休職ビジネスは企業を朽ちさせるにとどまらない。中長期的には、必ずや国の社会保障制度そのものを崩壊させる。