台湾総統・頼清徳は、2月12日のAFP通信社とのインタビューにおいて、「もし、中国が台湾を併合すれば、次に脅かされるのは、日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国であり、米国や欧州にも影響が及ぶだろう」と述べた。その上で、最悪の事態を想定してしっかり準備し、いつでも中国の侵略を抑止できる力を持つ必要があると述べた。そして、最近日本では「台湾有事は日本有事」（a contingency of Taiwan is a contingency of Japan)という言葉が使われるようになった、と説明した。
（ZUMA Press/アフロ）
今回のAFP通信社とのインタビューにおいて頼総統は、これらの点について以下のように説明している。
第一に、台湾と中華人民共和国はいずれも隷属関係にはない。だから中華人民共和国は、台湾を統一する権利は有していない。
第二に、台湾は38年間戒厳令下にあった。台湾は今日の自由と民主主義、人権重視の社会を作り上げるため、幾多の困難をのりこえてきた。
第三に、もし台湾が、中華人民共和国に統一されるようなことがあれば、インド太平洋地域の平和と安定が崩壊し、中国覇権主義の矛先が、周辺諸国にもおよぶことになるだろう。
一方、台湾情勢について、目下、判然としないのはトランプ大統領の対応である。同人は4月には北京を訪問し、習近平主席と会談することになっている。
