首相官邸で開催された日本成長戦略会議（第４回）は、2026年４月22日、「分野横断的課題への対応の方向性」という議題で議論した。そこで公表された資料によると、経済成長に必要な新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革、家事等の負担軽減、サイバーセキュリティなど８項目の現状と課題を掲げているが、その中の「家事等の負担軽減」策が面白過ぎる。
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出産・育児による離職者が年15万人、介護・看護による離職者が年11万人と現状を指摘した後、この離職を避けるために、家事サービスを促進する必要があるという。そのため、品質向上・信頼性確保、経済的支援の方策について検討するとしている。
ここまでは良いが、品質向上のための国家資格を創設する、そのための検定試験を27年秋ごろに実施し、27年春を目途に講習プログラムの開発を促進し、質を備えた担い手の確保を図るというのである。ここには甚だ疑問がある。
現状と課題の説明においては経済的支援とあるが、具体的な支援策としては国家資格を有する家事支援サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討するとある。
