東日本大震災から15年が経過した。甚大な被害をもたらした被災地の復興には「復興庁」が当たってきた。この復興庁の出先機関として、岩手、宮城の復興局はこの3月で廃止されることが決まっている。
このことは、岩手、宮城のこの2地域に関して、復興局は一定の役割を終えたという認識があるといえるであろう。例えば、図１に示す通り岩手、宮城については、当初16万人を超えた応急仮設住宅の入居者数は減少し、岩手県は21年3月末で応急仮設住宅の提供は終了している。
岩手、宮城の復興局は廃止されるものの、福島復興局は存続する。これは、福島原発の廃炉が完了していないこと、および福島県内の沿岸部7市町村には依然として帰還困難区域となっている区域があるためといえる。
復興局の扱いの違いには、原子力発電所の事故という特殊事情があるにせよ、同じ被災３県の中でも、大震災からの回復状況に差異があることを示している。さらに、復興庁の本庁は31年まで設置され、発災から20年間は復興に尽くす政府機関が必要であるとの判断と言えよう。
原発事故と放射線の状況の変化
支援が継続される福島県で起きた東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に焦点をあてて状況を見る。
