テクノロジー、エネルギー、ヘルスケア。これまでの３回のコラム（第３回『ヘルスケアセクターの激流と「高齢社会ビジネスモデル」を輸出できない日本の病巣』）で見てきたのは、分野こそ違えど、激流とも言えるセクターの流れの前で、常に同じ場所で立ちすくんでいる日本の姿だった。技術はある。人材もいる。だが、ルールを設計し、資本を動かし、関係者の利害を束ねて「決断」するところで、いつも歩みが止まる。これは産業政策の失敗というより、社会の実装能力の問題だろう。
おりしも衆院選で、高市政権が国民からの圧倒的な支持を受け歴史的な勝利を収めた。「もう一度日本を強くする」というスローガンが広く支持された事実は、多くの国民が現状を“問題”と認識していることを示している。重要なのは、この強いリーダーの誕生に歓喜して、もう安心と彼女にお任せして丸投げすることではない。強い政治が生まれた理由を理解し、その中で何を実現できるかを我が事として考え、実践していくことである。
社会が複雑化し、制度が高度化すると、民主主義は本来「熟議」と「合意形成」を必要とする。だが、それを担う市民の側に、制度を読み解き、数字を理解し、対立する意見を整理して前に進む力を持たねば、安易に「長いものに巻かれろ」の精神に陥り、その帰結としての政治的無関心に再び繋がりかねない。では、その社会的な実装能力は、どこで育まれるのか。答えは明確だ。教育である。
ここで言う教育とは、歴史認識や道徳観といった価値観の刷り込みではない。また、受験のための知識最適化や解答作成のテクニックでもない。産業の現場、行政の制度、家庭の生活において、リスクとリターンを測り、ITやデータを前提に物事を考え、ルールを理解したうえで改善案を提示できる力、即ち社会を動かすためのOSをインストールする営みである。
前回の結びで触れた「失われた４つのリテラシー」、即ち社会生活、マネー、IT、そして言語。これらはすべて、教育を通じて体系的に身につけられるはずのものだった。にもかかわらず、日本の教育は長らく、それらを副次的なものとして扱ってきた。強い政治が誕生した今だからこそ、問うべきはここだ。強く安定した政治をレバレッジとして、社会に価値を生み出し、その価値が産業や制度を通じて世界を変革していくまでの「仕組み」を構築できるか。そして、日本がその過程で世界を豊かにすることに貢献しつつ、その正当な対価を享受できる社会をつくれるかどうかである。
本稿では、教育を「国家の実装能力」という観点から捉え直し、立ちすくむ日本を動かすための再設計を考えていきたい。
優秀だが立ちすくむ人材と、VUCA時代のコアコンピテンシー
日本の教育が長らく育ててきたのは、いわば「優秀な人材」だ。教師の板書を正確にノートに写し、出題意図を読み取り、試験で高得点を取る。与えられた課題を、期限通りにミスなく仕上げる。学校でも職場でも評価は高い。だが、激流とも言えるセクターの変化を目の前にすると、こうした人材が立ちすくむ場面は少なくない。前例のない課題、不完全な情報、利害が対立する関係者、顕在化する地政学リスク—そうした状況への直面に、「もう少し検討が必要だ」「判断材料が足りない」と足が止まる。「正解」が見えない限り動けない。
一方で、同じ組織の中に、まったく異なる動き方をする人材がいる。状況が曖昧なままでも、仮説を立ててまず動く。途中で軌道修正し、その過程を言語化して共有する。意見の違いがあれば対話を通じて整理し、周囲を巻き込みながら前に進む。最初は粗く、小さな動きに見えても、やがて非線形でディスラプティブな変化を生み出す。
両者の差は、能力や努力の差ではない。どのような行動様式を「良し」と評価されてきたか、その教育の違いにある。
世界が「VUCA（不確実性・不安定性・複雑性・曖昧性）」の時代に入って久しい。こうした環境で求められる力について、OECDは「変革をもたらすコンピテンシー」として整理している（※）。要点は三つだ。新しい価値を創る力、対立やジレンマを調停する力、そして責任を引き受けて動く力。
※出典：
https://one.oecd.org/document/EDU/EDPC/ECEC/RD%282010%2926/en/pdf
まず新しい価値を創造する力。正解のない問いに対し、仮説を立て、他者と協働しながら解をつくる力だ。次に対立やジレンマを調停する力。多様な価値観や利害を整理し、合意形成へと導く力である。そして最終責任を引き受けて行動する力。不完全な状況でも意思決定し、その結果を引き受ける姿勢だ。
重要なのは、これらが「性格」や「才能」の問題ではないという点だ。いずれも、教育を通じて鍛えられる行動様式であり、思考の習慣である。
ところが日本の教育は、長らくこれとは異なる方向に最適化されてきた。間違えないこと、「正解」に早く到達すること、評価軸を外さないこと。これらは明治維新や第二次世界大戦の復興期における「追いつく経済」では合理的だった。しかしルールを設計し、価値を生み出す側に回る局面では、むしろ足かせになる。日本が直面している「立ちすくみ」は、意思や努力の欠如ではない。VUCAの時代に必要なコアコンピテンシーが、教育の中で体系的に育てられてこなかったことの帰結だと私は考える。
