地価が全国平均上昇でも、人口減と空き家は深刻な…

23年1月1日時点の公示地価は全国の全用途平均で前年比1.6％上昇し、東京だけでなく、地方の大都市でも大きな地価上昇が見られた。ただ、自治体数でみると、半数以上が下落している。人口減少と地価下落は、空き家の問題も深刻化しやすい。

口は禍のもと？高齢者は口には注意しよう

今回のテーマは高齢者の寿命と口（くち）の関係である。表題の「高齢者は口には注意しよう」を読んで、高齢者の失言などにケチをつける内容かと思った読者もいるかもしれないが、それとは違う。正真正銘、口から発生する健康上の災いの話である。

統一地方選始まる！コミュニティ自治という新たな…

統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。

相次ぐ百貨店の閉店で街の賑わいは消えるのか？

全国各地で百貨店の閉店が相次いでいる。昔から百貨店は中心街の「顔」であり、閉店しシャッター商店街となった街はたしかに寂しいが、嘆くべきことではない。

日本に国際都市はあるのか？諸外国から学ぶ視点

日本には、国際都市とか国際金融都市を目標としている都市は多い。目指すのはいいことだと思うが、その割には閉鎖的な部分が多い。さまざまな側面から見ていきたい。

過去５年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ

来る3月11日で、発生した東日本大震災から12年を迎える。今年は死者10万5000余人を出したとされる関東大震災から100年目にあたる。そこで今回は、地域別の自然災害の状況と、地理的なリスク分散について考えてみることとしよう。

議会審議のオンライン化 あなたは賛成？反対？

先の選挙で当選した国会議員が外国滞在を続け一度も登院しないのが問題となっている。一方で、地方議会のオンライン審議をどこまで認めるべきかが議論となっている。ともに議会制民主主義を一層充実する方向で議論を進めるべきだ。

値上げラッシュで最も影響を受けた地域はどこ？

日本の物価が継続的に上昇している。賃金の上昇を伴う「好循環」のインフレーションとなれなければ、生活は苦しくなるばかりだ。今回は、実質賃金にあらわれる現実的な生活水準に影響を持つ「物価上昇」を地域別に比較してみることとする。

地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証で…

政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を1人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。こうした移住支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。

暮らしを守る生活保護に都道府県格差は存在するのか

生活保護が憲法の保障する「生存権」のために存在するとすれば、生活保護の適用は地域によって恣意的な違いがなく、ある種平等・公平に実施されていなければならない。そこで今回は、地域別の生活保護の状況について確認することとしたい。

コロナ禍で見えた「国と都道府県」「公共と民間」…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナの感染症法上の分類について、医療費の公費負担の継続や病床確保などいくつかの対策を講じつつ5類に移行する、あるいは６類ともいうべき新しい分類を設けるのが現実的だが、それには国と都道府県、公共と民間の役割の整理が必須である。

都市と地方を地震リスクの指標から考える

今年に入り、地震の発生が増加している。今後も発生の可能性があるが、それは地域ごとに異なる。都市と地方で30年以内に大きな地震の揺れに見舞われる確率と、われわれにでき得る対処を考えてみる。

東京都の「臨海地下鉄」反対論にもの申す

東京都の小池百合子知事が発表した臨海地下鉄の事業計画案に対し賛否両論が多数寄せられている。この臨海地下鉄、実施すべきなのか。また、実施するならどのように行うべきなのか。賛否の意見を検証しながら考えてみたい。

テレワークの普及で東京一極集中に変化はあったのか

コロナ禍により東京離れが叫ばれたが、人口が戻りつつある。生活実態としては、リモートコミュニケーションツール普及が指摘されるが、都市を形成する要因とどのように関係し、都市にどのように影響しうるかを整理してみたい。

ふるさと納税「寄附受入ランキング」から分かること

コロナ、円安、物価高のこの１年で、庶民のささやかな生活防衛のための節税策と言えば、「ふるさと納税」があげられる。ここでは、ふるさと納税で寄附を受け、返礼品を送る自治体の側に立って、この制度の費用と便益を考えてみることにしたい。

大学進学に伴って都市へと人が集まる理由

高校卒業者数に占める大学進学者数は5割を超え、もはや特別なことではない。しかし、高校生にとっては将来を左右し、国や地域にとっても将来活躍する人材の教育という観点で重要である。大学進学においても、都市と地方の間に大きな差が見受けられる。

３年ぶり上昇「基準地価」 都市と地方の事情とは

国土交通省から発表された2022年「都道府県地価調査」は、全国の住宅地および商業地の平均価格が3年ぶりに上昇となったが、地域別の地価は当然異なる。各都道府県の数字を見ると、今後のまちづくりのヒントになり得る。

賃金と物価「お得に暮らせる」地域はどこだ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。各都道府県労働局長が最終的な最低賃金を10月頃に決定する。この最低賃金の地域別の違いと物価を比較し、経済面から「どこが居住地として良いか」を考えてみたい。

日本に来た外国人はどこに住み、どう活動するのか

コロナ禍で国際的な人口移動は低調であるものの、この四半世紀の日本の人口変化見ると、外国人居住者が急増している。外国人の居住エリアは偏りがあり、それによる経済的影響も日本人の人口移動とは異なるものを見せている。

投開票翌日に提訴 １票の格差は投票率を考慮すべ…

参院選投開票翌日に、弁護士グループが１票の格差が違憲であるとして、選挙の無効（やり直し）を求めて全国14カ所の高等裁判所等に提訴した。これらを背景に今回は、都市と地方の１票の格差を形式・実質の２つの側面から考えるものとする。