2024年6月20日(木)

都市vs地方 

2023年4月27日

 日本では成人年齢が引き下げられて18歳になったのに、被選挙権(議員に立候補する資格)は25歳のままである。国会議員や都道府県議会議員、あるいは知事や市区町村長はまだしも、少なくとも市区町村の議員になる資格を25歳以上に限る理由は乏しいと思う。選挙権を18歳以上とした以上、被選挙権についても、18歳になれば市区町村議員に立候補できるように制度を変えるべきだ。

今回の統一地方選では、定員割れの議会が増え、議員のなり手不足がさらに目立った(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 今回の統一地方選挙で、立候補者が議員定数に満たず、定員割れとなった市区町村議会の数は21となり4年前の8から大幅に増えた。これは由々しき事態である。

 小さな自治体では議員定数が10人程度の少人数の議会も多いが、その人数さえ満たさないのでは、さまざまな階層の人が議論するという議会の機能を満たすことができない。岐阜県中津川市のように立候補者が定数と同じ21人となり立候補者全員が無投票当選となった議会もある。有権者にとっては選ぶ権利を発揮できない事態となっている。これは民主主義の危機である。

 このような事態を防ぐために、夜間・休日における議会の開催、女性議員を増加させるための各種方策、仕事に見合った報酬など各種の対策が議論され、あるいは一部実行に移されようとしている。これらの対策の効果にも期待したいが、被選挙権の改革も重要だ。

 若者の政治離れとか無関心とか、せっかく有権者となる資格を20歳から18歳に引き下げたのに若者の投票率が低いと嘆く前に、若者が立候補できるようにして政治を身近なものとしたほうがいい。


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