大学進学に伴って都市へと人が集まる理由

高校卒業者数に占める大学進学者数は5割を超え、もはや特別なことではない。しかし、高校生にとっては将来を左右し、国や地域にとっても将来活躍する人材の教育という観点で重要である。大学進学においても、都市と地方の間に大きな差が見受けられる。

３年ぶり上昇「基準地価」 都市と地方の事情とは

国土交通省から発表された2022年「都道府県地価調査」は、全国の住宅地および商業地の平均価格が3年ぶりに上昇となったが、地域別の地価は当然異なる。各都道府県の数字を見ると、今後のまちづくりのヒントになり得る。

賃金と物価「お得に暮らせる」地域はどこだ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。各都道府県労働局長が最終的な最低賃金を10月頃に決定する。この最低賃金の地域別の違いと物価を比較し、経済面から「どこが居住地として良いか」を考えてみたい。

日本に来た外国人はどこに住み、どう活動するのか

コロナ禍で国際的な人口移動は低調であるものの、この四半世紀の日本の人口変化見ると、外国人居住者が急増している。外国人の居住エリアは偏りがあり、それによる経済的影響も日本人の人口移動とは異なるものを見せている。

投開票翌日に提訴 １票の格差は投票率を考慮すべ…

参院選投開票翌日に、弁護士グループが１票の格差が違憲であるとして、選挙の無効（やり直し）を求めて全国14カ所の高等裁判所等に提訴した。これらを背景に今回は、都市と地方の１票の格差を形式・実質の２つの側面から考えるものとする。

投票率アップであなたの地域の予算配分は増えるの…

参議院議員選挙が公示され、7月10日に投開票される。現役世代に焦点を当てて都市と地方を比べてみよう。納税負担の大きい現役世代にとって、自分たちが払った税負担が投票によってどれだけ地域の政府支出として還元されるであろうかを考えてみたい。

東京一極集中の転入で男女差が生じるのはなぜ？

近年、しばしば東京都への人口集中にみられる男女差がニュースで取り上げられてきた。ここ10年ほど女性の転入超過数が男性のそれを上回り続いており、20代から30代前半にかけての動きが顕著だ。この傾向について考察してみたい。

幸福に長生きできる都道府県はどこか

今回は高齢者のウエルフェアに焦点を当てて、都市と地方を比較していきたい。高齢者の幸福はどのような要素で決まるのかということが重要になるため、はじめに幸福度の構成要素について概観することとする。

都市と地方 どちらの子どもが幸せか

子どもの日を前に総務省が公表した日本の子ども人口推計では、昨年から11万人あまり減少し、史上最少。1982年以来41年間連続で減少を続けている。少子化の中、こどもの日の主旨のひとつである「こどもの幸福度」は地方と都市で変わるか、検証した。

叫ばれる首都機能移転 なぜ、進まないのか？

首都機能移転に関わる議論は、昭和から平成にかけて長い間国会で行われてきた。特に、平成時代の前半には、具体的に候補地も選定され、首都機能移転が実現するかに思われる時期もあった。日本でなぜ、議論が進まなくなってしまったのか。

都市と地方、子育て環境が充実しているのはどちらか

幼少期の子育て環境と政策について、国際的なランキングにおける日本のポジションと子育て政策を評価する指標を見た上で、都市と地方を比較していきたい。

アフターコロナでも東京は「世界都市」になれるのか

26年ぶりの人口減から見える課題

東京都の2022年1月1日時点の推計人口が前年同期比4万8592人減と、1996年以来、26年ぶりに１年通じた減少を見せた。報道では、「コロナ移住」などが取り沙汰されているが、それは一面を捉えているにすぎない。見逃してはならないのは、外国…

都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためにな…

大学進学率は伸びているが、どの都道府県でも同じように伸びているわけではない。そこには、各地域での大学設置数はじめ地域社会の特色を見て取ることができる。

東京23区は一極集中の象徴か究極のコンパクトシ…

地方移住の話題になる時、「東京への一極集中が進んでいて、それは是正すべき問題」ということが暗黙の裡に仮定されている。しかし、日本の人口移動の様子を少し詳しく見てみると、一極集中は何も東京だけで生じているわけではない。

東京で多い孤独死 ソーシャル・キャピタルが解決…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

高賃金だけではない 高齢者が地方で活躍できる働…

働く人の賃金の向上。岸田文雄政権が「新しい資本主義」で、推し進める政策だ。日本企業が抱える課題を解決するためには良い流れであるが、「地域活性化」を考えると、高い賃金の仕事を増やすことが唯一の解決策という訳ではないかもしれない。

対立か共生か 地方VS東京圏

このシリーズでは、進行する地方の高齢化問題を地方の生産力の観点から考えてきた。議論の焦点は地方にあてられており、東京など中央部に及ぼす影響は含まれていなかった。今回は、東京圏にとって地方の持続可能性がどのような意味を持つか考える。

なぜか議論されない「集積の経済」 コロナ移住報…

コロナ禍をきっかけに、大都市から地方への移住がニュースで取り上げられている。多くの場合、東京一極集中の解消につながる、地方にとってのチャンスとなる、といったものだ。その判断が妥当なのか、少し視野を広げ考える必要があるように思われる。

中核地域の宮城と広島 出生率がこれだけ違うのは…

女性の活躍と地域の持続可能性

地域で必要な財やサービスを地域でまかなうことができるかという「生産力」の観点に焦点を絞って地域の持続可能性を考えることとしたい。

コロナ移住で地方活性化という幻想

必要なのは移住者に活躍してもらう「仕掛け」

コロナ禍で地方移住が進み、地域が活性化していくのではないか、とメディアなどで言われている。しかし、移住者の数は少なく、住んでもらうだけでは経済効果は低い。地方が進めるべきは、移り住んだ人に「ゲームチェンジャー」となってもらうことだ。