新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、国際的な人口移動は低調であるが、その直前は日本にも多くの外国人が流入していた。過去四半世紀の日本の総人口と外国人数の変化を比べてみると、2010年代後半に外国人居住者が急増していることがわかる。
図１は国勢調査の総人口と外国人数を1995年から2020年まで表しているが、総人口が2010年以降減少しているのに対し、外国人数は右肩上がりに増えている。
特に、15年から20年にかけての増加は急で、この５年間で50万人以上増えている。こうした増加により、1995年には総人口に占める外国人シェアは約１％だったのに対し、2020年には約２％に上昇した（国勢調査の外国人数は在留外国人統計の数字の約８割程度といわれており、在留外国人統計の外国人数を使うとこの数字は若干高く、2.3％になる）。
もちろん、この数字は、移民の多い米国などに比べると低い数字である。例えば、アメリカン・コミュニティー・サーベイによると、17年の米国の総人口の約14％が外国生まれのいわゆる移民である。これに比べると、日本全体で見た外国人シェアは低い。
しかし、日本中どこでも同じように低いわけではなく、場所によって外国人シェアは大きく異なる。20年の国勢調査によると、例えば群馬県大泉町では外国人シェアは17％、東京都豊島区では8.4％、新宿区では7.8％と日本全体に比べて非常に高く、こうした場所の地域コミュニティーでは、外国人の存在感は増してきている。一方で、外国人シェアが１％未満の市町村も数多く存在する。
