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都市vs地方 

2022年7月29日

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佐藤泰裕 (さとう・やすひろ)

東京大学大学院経済学研究科教授

大分県別府市出身。1996年東京大学経済学部卒業。2002年東京大学大学院経済学研究科博士(経済学)。名古屋大学大学院環境学研究科准教授、大阪大学大学院経済学研究科准教授等を経て18年より現職。

 新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、国際的な人口移動は低調であるが、その直前は日本にも多くの外国人が流入していた。過去四半世紀の日本の総人口と外国人数の変化を比べてみると、2010年代後半に外国人居住者が急増していることがわかる。

(Motos_photography/gettyimages)

 図1は国勢調査の総人口と外国人数を1995年から2020年まで表しているが、総人口が2010年以降減少しているのに対し、外国人数は右肩上がりに増えている。

 特に、15年から20年にかけての増加は急で、この5年間で50万人以上増えている。こうした増加により、1995年には総人口に占める外国人シェアは約1%だったのに対し、2020年には約2%に上昇した(国勢調査の外国人数は在留外国人統計の数字の約8割程度といわれており、在留外国人統計の外国人数を使うとこの数字は若干高く、2.3%になる)。

 もちろん、この数字は、移民の多い米国などに比べると低い数字である。例えば、アメリカン・コミュニティー・サーベイによると、17年の米国の総人口の約14%が外国生まれのいわゆる移民である。これに比べると、日本全体で見た外国人シェアは低い。

 しかし、日本中どこでも同じように低いわけではなく、場所によって外国人シェアは大きく異なる。20年の国勢調査によると、例えば群馬県大泉町では外国人シェアは17%、東京都豊島区では8.4%、新宿区では7.8%と日本全体に比べて非常に高く、こうした場所の地域コミュニティーでは、外国人の存在感は増してきている。一方で、外国人シェアが1%未満の市町村も数多く存在する。

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