著者紹介

「副首都構想」は実施すべきか？やり方次第では経…

自民党と日本維新の会が「副首都構想」実現に向けた実務者協議を始めた。東京一極集中の是正や災害時の首都機能の維持を目的としており、維新連立協議で絶対条件と位置付けた政策。しかし、これにはメリットとデメリットがある。注意すべき点をまとめる。

維新の“連立条件”で注目される「副首都構想」……

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

日本でイノベーションが起きている地域はどこか？…

政府は、日本全国各地でイノベーションが活発になり、どの地域もまんべんなく成長することを図っているが、実際には難しい。というのも、イノベーションは人口にもまして一部の地域に集中することが知られているからである。

〈あなたの住宅資産価値の危機！〉各地で相次ぐ山…

岩手県大船渡市をはじめ、全国各地で山林火災が発生している。いずれも甚大な被害をもたらしており、近隣住民へ不安を与えた。これは、土地利用にも影響を及ぼし、資産価値も大きく損なう。命や建物を守るために何ができるのか。

＜検証＞民泊は地域社会に恩恵をもたらすのか、地…

民泊が急速に普及し、新たな観光の形や地域経済の活性化が語られる反面、迷惑行為による反対運動も伝えられている。民泊をさらに普及させるべきなのか。日本で民泊がどれだけ広がり、地域へどのような影響を及ぼしているのかマクロの視点から検証したい。

＜相次ぐ学校統廃合＞やり方間違えれば人口流出と…

能登半島地震で被災した石川県輪島市が学校の再編を検討している。少子化を背景に学校の統廃合が相次いでいるが、やり方を間違えれば、地域の衰退に拍車をかける可能性もある。

【痛みを伴う街のコンパクト化】居住を制限する「…

少子高齢化や人口減少への対応として、住民が暮らす範囲を狭めるコンパクトシティが進められている。これは、市街化区域から市街化調整区域に変更する「逆線引き」という対応が必要で、住民の痛みを伴う。どう進めていくべきなのか。

【引き渡し直前でマンション解体へ】「富士山眺望…

東京都国立市で建設された分譲マンションが「富士山の眺望を害する」という理由から、引き渡し直前に解体工事をすることになった。この住宅事業者の判断は、多くの人が景観というものに高い価値を持っていることを意味する。

【消滅可能性と危機を煽るな】日本の人口減少って…

「消滅可能性都市」が話題となったレポートから10年、人口戦略会議から続編とも言えるレポートが出た。そもそも、少子化といった国規模の現象に対して、自治体レベルでの議論を行うべきなのか。議論へ留意すべき点を考察してみたい。

【大学進学の東京一極集中は加速しているのか？】…

今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。

ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合…

水害ハザードマップで、国が指針で定める事項の一部が記載されていないケースが多いと会計検査院が指摘した。水害ハザードマップは、避難方法や住まいや近隣の危険度を把握するのに欠かせない情報源。どう意識して暮らしているかを含めて考えてみたい。

関東大震災から100年 首都機能移転は有効なの…

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

路線価で見えたオフィス需要の変化と大都市圏の今後

2023年分の路線価が公表され、地方の拠点となる大都市の上昇率が高かった。より細かく見ると、テレワークなどによりオフィス需要が変わり、都心に近い郊外に人が引き寄せられている。このような変化は、今後の大都市圏の盛衰に大きく関わる可能性がある。

コロナ禍で注目された「地方移住」は進んでいるの…

コロナ禍で人口移動の変容が取りざたされた。特に、東京からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。こうしたコロナ禍の人口移動への影響は今後も残るのであろうか。

地価が全国平均上昇でも、人口減と空き家は深刻な…

23年1月1日時点の公示地価は全国の全用途平均で前年比1.6％上昇し、東京だけでなく、地方の大都市でも大きな地価上昇が見られた。ただ、自治体数でみると、半数以上が下落している。人口減少と地価下落は、空き家の問題も深刻化しやすい。

地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証で…

政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を1人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。こうした移住支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。

テレワークの普及で東京一極集中に変化はあったのか

コロナ禍により東京離れが叫ばれたが、人口が戻りつつある。生活実態としては、リモートコミュニケーションツール普及が指摘されるが、都市を形成する要因とどのように関係し、都市にどのように影響しうるかを整理してみたい。

大学進学に伴って都市へと人が集まる理由

高校卒業者数に占める大学進学者数は5割を超え、もはや特別なことではない。しかし、高校生にとっては将来を左右し、国や地域にとっても将来活躍する人材の教育という観点で重要である。大学進学においても、都市と地方の間に大きな差が見受けられる。

日本に来た外国人はどこに住み、どう活動するのか

コロナ禍で国際的な人口移動は低調であるものの、この四半世紀の日本の人口変化見ると、外国人居住者が急増している。外国人の居住エリアは偏りがあり、それによる経済的影響も日本人の人口移動とは異なるものを見せている。

東京一極集中の転入で男女差が生じるのはなぜ？

近年、しばしば東京都への人口集中にみられる男女差がニュースで取り上げられてきた。ここ10年ほど女性の転入超過数が男性のそれを上回り続いており、20代から30代前半にかけての動きが顕著だ。この傾向について考察してみたい。