著者紹介

【大学進学の東京一極集中は加速しているのか？】…

今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。

ハザードマップと地価 水害の危険性とどう向き合…

水害ハザードマップで、国が指針で定める事項の一部が記載されていないケースが多いと会計検査院が指摘した。水害ハザードマップは、避難方法や住まいや近隣の危険度を把握するのに欠かせない情報源。どう意識して暮らしているかを含めて考えてみたい。

関東大震災から100年 首都機能移転は有効なの…

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

路線価で見えたオフィス需要の変化と大都市圏の今後

2023年分の路線価が公表され、地方の拠点となる大都市の上昇率が高かった。より細かく見ると、テレワークなどによりオフィス需要が変わり、都心に近い郊外に人が引き寄せられている。このような変化は、今後の大都市圏の盛衰に大きく関わる可能性がある。

コロナ禍で注目された「地方移住」は進んでいるの…

コロナ禍で人口移動の変容が取りざたされた。特に、東京からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。こうしたコロナ禍の人口移動への影響は今後も残るのであろうか。

地価が全国平均上昇でも、人口減と空き家は深刻な…

23年1月1日時点の公示地価は全国の全用途平均で前年比1.6％上昇し、東京だけでなく、地方の大都市でも大きな地価上昇が見られた。ただ、自治体数でみると、半数以上が下落している。人口減少と地価下落は、空き家の問題も深刻化しやすい。

地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証で…

政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を1人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。こうした移住支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。

テレワークの普及で東京一極集中に変化はあったのか

コロナ禍により東京離れが叫ばれたが、人口が戻りつつある。生活実態としては、リモートコミュニケーションツール普及が指摘されるが、都市を形成する要因とどのように関係し、都市にどのように影響しうるかを整理してみたい。

大学進学に伴って都市へと人が集まる理由

高校卒業者数に占める大学進学者数は5割を超え、もはや特別なことではない。しかし、高校生にとっては将来を左右し、国や地域にとっても将来活躍する人材の教育という観点で重要である。大学進学においても、都市と地方の間に大きな差が見受けられる。

日本に来た外国人はどこに住み、どう活動するのか

コロナ禍で国際的な人口移動は低調であるものの、この四半世紀の日本の人口変化見ると、外国人居住者が急増している。外国人の居住エリアは偏りがあり、それによる経済的影響も日本人の人口移動とは異なるものを見せている。

東京一極集中の転入で男女差が生じるのはなぜ？

近年、しばしば東京都への人口集中にみられる男女差がニュースで取り上げられてきた。ここ10年ほど女性の転入超過数が男性のそれを上回り続いており、20代から30代前半にかけての動きが顕著だ。この傾向について考察してみたい。

叫ばれる首都機能移転 なぜ、進まないのか？

首都機能移転に関わる議論は、昭和から平成にかけて長い間国会で行われてきた。特に、平成時代の前半には、具体的に候補地も選定され、首都機能移転が実現するかに思われる時期もあった。日本でなぜ、議論が進まなくなってしまったのか。

東京23区は一極集中の象徴か究極のコンパクトシ…

地方移住の話題になる時、「東京への一極集中が進んでいて、それは是正すべき問題」ということが暗黙の裡に仮定されている。しかし、日本の人口移動の様子を少し詳しく見てみると、一極集中は何も東京だけで生じているわけではない。

なぜか議論されない「集積の経済」 コロナ移住報…

コロナ禍をきっかけに、大都市から地方への移住がニュースで取り上げられている。多くの場合、東京一極集中の解消につながる、地方にとってのチャンスとなる、といったものだ。その判断が妥当なのか、少し視野を広げ考える必要があるように思われる。

新型コロナでも止められぬ東京一極集中を生かす政…

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

「コロナ移住」なる言葉が流行しているが、実際に人口動態を見ると、東京一極集中は加速している。これはポストコロナでも続くとみられ、人や企業の集積を活用する手立てが求められる。