中東に3つの部隊を派遣している韓国にとって、米国とイスラエルによるイラン攻撃は他人事ではない。日本と同じく原油の多くをペルシャ湾に依存する韓国は、同地に派遣された艦艇部隊が警戒を強めている。国内に目を転じると、軍人の子女を対象とした高校が開校するなど軍人の福利厚生を向上させ、士気の維持に腐心している。
中東に3つの部隊を派遣する韓国軍
米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月28日に始まり、中東全域に緊張が走った。ホルムズ海峡が封鎖される事態となるなか中、遠く離れた韓国でも政府・軍は即座に動き始めた。3日のヘッドラインはそれを伝えたもの。
韓国は現在、レバノンに国連平和維持軍参加の「東明部隊」、アラブ首長国連邦（UAE）に特殊作戦部隊の「アーク部隊」、アデン湾・ソマリア沖に艦艇部隊の「青海部隊」を派遣している。いずれも中東・その周辺という"火薬庫"のただ中に位置しており、中東における韓国のプレゼンスは高い。
その中で最も危険にさらされたのはレバノンの東明部隊だ。攻撃発生日には部隊の東北31キロの地点で着弾が確認された。翌3月1日にはUAEのアーク部隊から68キロのアル・ダフラ空軍基地周辺でも被弾が発生し、部隊は訓練を中止して待機に入った。
アデン湾の青海部隊は直接の被弾こそないが、防護態勢を引き上げ、ホルムズ海峡を通航する韓国船舶の支援にいつでも投入できる態勢を整えており、19社の海運会社と船舶の位置・通航情報を共有しながら警戒を続けている。
これら事態に対する韓国政府の対応は素早かった。シンガポール訪問中の李在明大統領は、現地から「実物経済・金融・軍事安保など全分野で徹底的に備えよ」と指示。金民錫国務総理は緊急閣僚会議を招集し、24時間体制の危機対応を指令した。安圭伯国防部長官は合同参謀本部でテレビ会議を主宰するとともに、米国防総省のコルビー次官と電話会談を行い、対イラン軍事作戦をめぐる米側の立場を直接確認した。
