第26回参議院議員通常選挙が７月10日に実施された。2018年に行われた定数是正により、埼玉選挙区の改選数が1議席増加し、比例区の改選数2議席増加する措置が適用され、参議院の定数は248となっていた。
参議院議員の任期は６年で解散がないため、半数ずつ３年おきに改選されている。今回の参議院選挙では、選挙区・比例区合わせて124議席（248の半分、神奈川県の補欠補充分1議席除く）が改選され議席が確定した。
ところが、選挙の実施された翌日の７月11日に、弁護士グループが今回の選挙が１票の格差が３倍を超えた状態で実施されたことは違憲であるとして、選挙の無効（やり直し）を求めて全国14カ所の高等裁判所等に提訴した。これらを背景に今回は、都市と地方の１票の格差を形式・実質の２つの側面から考えるものとする。
１票の格差とは
今回問題となっている１票の格差とは、議員１人を選出するにあたって、有権者が何人であるかという比率に起因するものである。
わかりやすい例として、仮に議員定数が同じ１人の選挙区Ａ、Ｂが存在し、選挙区Ａの有権者数が100万人、選挙区Ｂの有権者数が10万人であったとする。極端なケースとして、有権者の過半数の得票を得れば、必ず当選できるとすると、選挙区Ａでは50万票が必要であるのに対し、選挙区Ｂでは、その10分の１の５万票を得れば当選できてしまうことになる。逆に言うと選挙区Ｂの有権者は５万人で１人の代表を国会に送り込むことができるのに、選挙区Ａの有権者その10倍の有権者の票が必要であることになる。このことから、選挙区Ａのように定数に対して有権者が多い選挙区（大都市のある地域）は、１票の重みが小さく、制度上で１票の価値に格差があることになる。
そこで、法の下の平等を謳（うた）った憲法に従えば、このような１票の重みに格差が生じることは許されないという考え方になる。特に、選挙を通じた参政権は民主主義の根幹ともいえる権利であるため、これまでしばしば選挙の無効を主張する訴えがなされた。
１票の重みに関して、おおむね２倍を大きく超えて格差があることが問題であるとされている。ただし、各地の高等裁判所レベルでの判決では、格差が２倍前後であっても「合憲」である、または「違憲状態」ではあるが、選挙のやり直しまでは命じないという判決などばらつきがある。
