国会側も議員定数の是正を通じて、１票の価値の格差緩和に努めている。先ごろ話題になったいわゆる衆議院小選挙区の「10増10減」の区割り案は、都市部を中心に議席を割り当て、地方部を中心に議席を減ずることで、バランスをとろうとした結果である。
この結果、表１に示す通り、この区割り案が実施された場合には、１票の格差は1.999倍とかろうじて２倍以内におさまる結果となっている。
今回の参院選での格差の実態
さて、表１に挙げた区割りは現時点では区割り案であり、実施されれば１票の価値の格差は２倍以内におさまるとみこまれるものの、まだ実施されているわけではない。また、実施された場合でも、1.999倍の格差が存在し、法の下の完全平等というわけでもない。
そこで、まずは今回の参議院選挙がどのような状況で実施されたかをみるため、全国の地方ごとの選挙区の定数と有権者数のデータを用いて、1票の重みの格差を確認することとする。表２には７月参議院実施時の各選挙区の議員定数と有権者数から算出した１票の重みとその格差である。
これを見ると、計算上で１票の重みが最も小さい神奈川選挙区と最も大きい福井選挙区では３倍以上の開きがあることが分かる。冒頭に紹介した弁護士グループの違憲提訴もこの開きを問題にしていると思われる。
この計算結果を前提とすれば、神奈川県の有権者は国勢に１人の代表を送り込むために、福井県の有権者３倍を超える票を必要とすることになる。
投票率を考慮した「もう一つの格差」
表２に試算した１票の重みの格差は、定数と有権者数との比率に基づいて算出されたものである。これは、選挙が行われる前の参政権における公平性を企図したものとして解釈できる。
しかし、ここでもう一つ別の観点から、１票の重みの格差を考えてみたい。表２のケースであれ、冒頭に紹介した地域Ａ(100万人)と地域Ｂ(10万人)の例であれ、議員１人を選出するにあたっての１票の重みの格差は、「有権者数」を基準として計算されていた。すなわち、割り当てられた議席を「すべての有権者が投票を行った場合の票数」で割って求められたものである。したがって、ある意味では投票率が100％となった場合の数値を前提とした指標といえる。
しかし、実際には投票率は100％ではないため、１議席を選ぶために実質的に行使された票数は投票率によって左右されることになる。例えば、冒頭の例で地域Ａの投票率が10％、地域Ｂの投票率が50％とすると、有権者の比ではＡ：Ｂ＝100万：10万＝10対１であるが、事後的な票数の比では、Ａ：Ｂ＝10万：5万＝２対1と大幅にその格差は小さくなる。逆に、地域Ａの投票率が50％、地域Ｂの投票率が20％とすると、Ａ：Ｂ＝50万：２万＝25：１とさらに格差が拡大してしまう。
そこで、今回の参議院選挙の都道府県別の実際の投票者数を基準とした、「事後的な１票の重み」を試算してみよう。
