都市vs地方 

2022年3月1日

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吉田浩 (よしだ・ひろし)

東北大学大学院 経済学研究科教授

高齢経済社会研究センター長。1995年一橋大学大学院博士課程満期退学、97年東北大学大学院経済学研究科助教授、2007年より現職。会計検査院第9代特別研究官、経済企画庁経済審議会特別委員も歴任した。著書に『男女共同参画による日本社会の経済・経営・地域活性化戦略』(河北新報出版センター)、『厚生労働統計で知る東日本大震災の実状』(統計研究会)など。

 本連載の第2回「中核地域の宮城と広島 出生率がこれだけ違うのはなぜ?」では日本の大学進学率は50%を超えたことを指摘した。最新の「令和3年度 学校基本調査」(文部科学省)の結果によれば、大学(学部)・短大(本科)への進学率は58.9%と過去最高水準に達し、高等専門学校4年在学者および専門学校入学者を含んだ高等教育機関への進学率は83.8%で、これも過去最高水準に達した。

(Rattankun Thongbun/gettyimages)

 これにより、全国の大学(学部)の在学者数は、262万6000人あまりと前年度より2000人増加し、過去最多となっている。

 一方、少子化により、小学校在学者数は622万3000人と前年度より7万7000人も減少し、過去最少となっている。高等学校在学者数に至っては前年比8万4000人も減少している。

 少子化で子ども「数」が減少しつつも、大学進学「率」が伸びたことによって、大学生数が増加していることが分かる。さらに、女子の大学生だけを抽出してみると、増加は前年比3000人となり、男子学生を含めた全体の増加数2000人より多く、大学進学の伸びは特に女子学生の大学進学の増加によるものであることがわかる。このことからすれば、日本の高等教育の普及は一定の評価に値するといえる。

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