新年を迎え、お年玉をどうしようかと頭を悩ませている親御さんも多いであろう。今年は、ガソリン価格をはじめとして諸物価が高騰し、それに合わせて最低賃金も平均1000円を超えた。これに合わせてお年玉も引き上げなければならないのか、またするとしたらどれほどを準備したらいいのか。今回は、お年玉の相場と、親子の厳しい?お年玉改定交渉のための基礎資料を検討したい。
お年玉の相場
さて、お年玉の「相場」を知るための資料は、どこにあるといえるであろうか。この資料としてしばしば用いられるのが、総務省の『家計調査』である。
『家計調査』は全国の家計に毎月の収入・支出を家計簿として記録してもらい、集計したものである。『家計調査』では、お年玉は「贈与金」という項目で把握される。贈与金の内容の例示としては「せん別、香典、見舞金、謝礼金、祝儀、持参金、結納金、財産分与金 遺産分与金」などである。
これらは一般の消費財の購入とは違って、一方的に資金を支払うものである。贈与金の内容を見ると、お年玉以外の項目も含まれているが、毎年１月の支出にはお年玉の占める比率は高いと考えられる。
図１は『家計調査』による１年間の贈与金の推移を示している。これを見ると、１月と３月の贈与金支出が大きくなっていることがわかる。
３月は送別、卒業・進学などの餞別やお祝い金と推定される。それを超えて１月は１年間で最も金額が大きくなっており、お年玉の影響が大きいと見込まれる。
図１の結果を見ると、１月の贈与金は1万4173円であり、１月と３月を除く通常の月の贈与金額の平均約5000円程度であるから、1月は他の月より9000円ほど増加していることとなる。ここからお年玉の分は1万円前後と推定される。
