いま、生活維持に寄与する助け合いや協力というファクターとして、信頼・つながり・ネットワークなどを表す「ソーシャル・キャピタル」が注目されているが、首都圏や近畿圏で比較的割合の高い「孤独死」の打開策になるのだろうか。2022年1月28日に掲載した『東京で多い孤独死 ソーシャル・キャピタルが解決のカギ』を再掲する。
このシリーズでは、高齢化が進行する地方の持続可能性の問題を主に生産面から考えてきた。そこでは、高齢者の就業（第１回「都市VS地方 今や「地域力」は人口だけでは測れない」）、女性の就業（第２回「中核地域の宮城と広島 出生率がこれだけ違うのはなぜ？」）の他、都市の就業者の源泉としての地方出身者（第３回「対立か共生か 地方VS東京圏」）などを検討してきた。
これらでは、暗黙裡にわれわれの生活を支える財やサービスなどの資源は、主として市場経済を通じて調達されているという前提に立っていた。
この考え方からすれば、高齢化や過疎化が極端に進んだ地方では、もはや生産活動や市場経済が成立せず、持続可能性は極めて小さいということになってしまう。しかし、時折テレビの紀行番組などを見ると、いわゆる限界集落や過疎地域と呼ばれる地域や集落から離れた地区に1人で暮らす高齢者が元気に生活しているさまが紹介されている。
ここから感じることは、どうやら地方の持続可能性に影響を及ぼす要素は、市場経済で調達される資源だけではないようであるということである。そこで、今回は、地方の持続可能性の考えるうえで、市場経済以外すなわち「非市場」経済で調達される資源の存在に焦点を当てることとする。
重要な要素となる「ソーシャル・キャピタル」
限界集落や過疎地域、単独で暮らしている住民は、陸の無人島でロビンソンクルーソーのような暮らしをしているわけではない。住民同士の日常の交流を通じて、財やサービスを無償で交換したり、助け合っていたりする。このように、貨幣以外の方法で、生活維持に寄与する助け合いや協力というファクターとしては、「ソーシャル・キャピタル」が注目される。
ソーシャル・キャピタルを直訳すると、「ソーシャル＝社会（的な）」、「キャピタル＝資本」であり、「社会資本」ということになる。われわれが日常生活で「社会資本」という呼び方をするものとしては、橋や道路、空港や上下水道のような公共性の高い資本設備をさす場合が多い。
社会的な役割の大きな資本であり、社会全体で所有しているという意味もこめて「社会資本」と呼ばれている側面があろう。しかし、これらの資本は、公的な主体が公共事業などを通じて形成した公有の資本であり、国際的には社会資本とは言わず「公共資本」（パブリック・キャピタル）と呼ばれる。
これに対して、今回問題としているソーシャル・キャピタルは、橋や道路のような実物的な資本ではなく、地域の人々の間に培われている信頼、規範、協働（ネットワーク）のような目に見えない価値としての資本である。したがって、地域の生活を維持するための財やサービスを作り出す要素して、①就業者（労働力）、②物的な資本（生産設備や公共資本）の他に、今あげた③ソーシャル・キャピタルも、重要な役割を果たしているという考え方が成り立つ。
