イスラエルが永年、最も頼りにしてきた世界最強国の米国で、支持見直しの機運が高まりつつある。ガザ紛争や混迷続く対イラン軍事作戦がきっかけだが、今後の展開次第では11月中間選挙への影響も避けられない。
イスラエルのネタニヤフ首相（右）がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談したものの、２人には亀裂も見える（ Anadolu /gettyimages）
「無条件のイスラエル支持」に亀裂
米国は、1948年に建国されたイスラエルを世界先進国の中で真っ先に承認して以来、今日に至るまで戦略的観点から「特別の同盟国」として重視してきた。特に、冷戦時代、67年中東戦争勃発で旧ソ連がイスラエルとの外交関係を断絶し、アラブ側への支援に乗り出したのを受けて、米国の対イスラエル傾斜はより鮮明になっていった。
歴代米政権も党派を問わず、惜しみない経済、軍事支援に乗り出し、今日に至っている。その背景に、政財界、マスコミ、学界、芸能界などに隠然たる影響力を持つ在米ユダヤ人の存在があることは言うまでもない。
しかし、今年2月に米国、イスラエル両国軍が大義なき対イラン作戦に踏み切って以来、米国内での「無条件のイスラエル支持」に亀裂が生じ始めた。
米「ギャラップ社」が今年6月行った世論調査によると、23年10月、イスラム組織ハマスによるイスラエル領内奇襲攻撃に端を発したパレスチナ・イスラエル紛争ぼっ発当初、米国民の6割以上がイスラエル支持だったが、その後、イスラエル側の残虐行為が報じられるにつれて支持が減り始め、米国・イスラエル両国軍によるイラン攻撃が始まってからは、さらに米国での支持が36%にまで急落、逆にパレスチナ支持が41%に拡大する結果となった。「個人的にもイスラエルは重要な存在」と回答した大人は、全体のわずか3分の1程度にとどまった。
去る4月、「Pew Research Center」が行った政党別調査でも、民主党支持者の80%がイスラエルに否定的見方を示している。
