中国とロシアは、上海協力機構（SCO）という安全保障枠組みをともにしていることに加え、2021年6月には中露善隣友好協力条約を延長して関係強化を図ってきた。米欧との緊張関係という共通の背景があり、経済関係の発展ぶりも目覚ましい。米欧など各国が対ロシア経済制裁を強化する中、その行方が改めて注目される。
振り返ると、中国が「一帯一路」戦略で中央アジア諸国との関係を深め始めた13年ごろには、ロシアには一定の警戒感があった。ロシアなど旧ソ連の5カ国が参加するユーラシア経済同盟と「一帯一路」の間には利害が対立する側面もあったからだ。しかし、ロシアのクリミア併合（14年）後に米欧が対露経済制裁を開始したことで局面が変わる。
実際にロシアの貿易相手国別シェアを見ると、欧州連合（EU）が13年の49.4％から20年は38.4％に落ち込んだのに対して、中国は10.5％から17.8％に高まった。国別で中国は21年に1400億㌦と史上最高を記録し12年連続の第1位であった。中国は自動車、家電、工作機械などを輸出し、ロシアから天然ガスや木材、農産品を輸入する構造となっている。
天然ガスパイプラインでは、中露間では19年12月に初のパイプライン「シベリアの力」（全長約3000㌔メートル）を開通させており、ロシアにとってドイツに次ぐ第2位の輸出先となる予定だ。価格交渉が未決着だが、今後30年間で4000億㌦の収入をロシアにもたらすことになる。20年には、モンゴル経由の「シベリアの力2」の建設計画も発表されている。
エネルギー分野以外の経済関係も本格化している。一般的な直接投資とカテゴリーがずれるが「工程請負」（中国の公的資金利用のプロジェクト建設）の対ロシア投資は21年に56億㌦と3年連続で50億㌦を突破し、エネルギー資源開発、農林開発、商業物流などの分野で用いられている。国境河川のアムール川の道路橋や鉄道橋など両国を結ぶ交通インフラ建設も進む。
また、ロシア側の協力案件として中国国内で2カ所の原子力発電所建設が行われているほか、月研究の協力ステーション、全地球測位システム（GPS）での協力などについて覚書を交わしており、技術協力も進展している。
米欧の圧力が続く中で、経済協力を全面展開し、「一帯一路」とロシアの「大ユーラシア・パートナーシップ」を協調・発展させるという両国のスタンスは変わらないと予想される。
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