中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

　中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が示されている。

ラオス・ビエンチャン駅。昨年12月3日中国昆明とビエンチャンを結ぶ鉄道が開業した （REUTERS/AFLO）

　もっとも中国のASEAN政策は柔軟だ。ASEAN全体とASEAN中国自由貿易協定（ACFTA、02年11月調印）を締結しバージョンアップする一方、国別にその特性に配慮した戦略をとっている。ミャンマー、ラオス、カンボジアでは鉄道・道路・港湾建設による物流ルート確保を、ラオス、ミャンマー、インドネシアでは資源・エネルギー確保を重視してきた。

　22年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）で東アジアをカバーするFTAが成立したことで、こうした戦略が実を結びつつある。最近では、欧州との直通貨物列車の新ルートとして中国ラオス鉄道経由でタイに至るルートや、鉄道から中国広西省の欽州港で積み替えてASEAN・欧州航路につなぐルート（西部陸海新通道）が注目されている。RCEPの関税削減や原産地証明の緩和で、協定締結15カ国に跨るサプライチェーンの構築が現実味を帯びてきたためだ。

　また、21年11月の中国ASEAN首脳会議では、習国家主席が以下の5項目を提案した。①平和な家の建設（具体的にはASEANが推進する「非核兵器地帯」の支持）、②安全で安心な家の建設（新型コロナウイルスのワクチン供与、南シナ海における平和維持）、③繁栄した家の建設（資金供給などを通じた経済支援）、④美しい家の建設（気候変動に関するASEANとの対話）、⑤仲の良い家の建設（ASEANにおける職業教育の強化）という内容で、両者の関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」への格上げで合意している。実利を外交成果につなげる戦略がとられているといえよう。