中国の2023年第１四半期の国内総生産（GDP）成長率は、前年同期比4.5％と好調を取り戻したかに見えたが、４月以降は息切れの様相を示している。この背景には、政府当局が追加の経済対策を示しておらず、第14次５カ年計画において「双循環」（二重循環）戦略を公式戦略として以降、国内循環重視（国際循環軽視）のスタンスを変えていないことがあると考えられる。本稿では、中国経済の今後について、国際経済やグローバリゼーションとの関連についても意識しつつ分析してみたい。
息切れする中国経済
直近の中国経済の現状を整理しておこう。１～４月の一定規模以上の工業企業の生産増加額は対前年同期比3.6％増、４月対前年同月比で5.6％増だったが、対前月比では0.47％減であった。
また、１～４月の社会商品小売総額は対前年同期比8.5％増、ネット上の商品小売額は12.3％増と好調で、前者は4月対前年同月比18.4％増だったが、対前月比では0.49％増にとどまっている。対前月比の数字が示すように、生産と消費にはすでに息切れの徴候が表れている。
投資の状況を見ると、１～４月の全国固定資産投資は対前年同期比4.8％増と１～３月期より増加速度が0.4％減速しており、4月対前年同月比では0.64％減となった。うち民間固定資産投資に限ると、１～４月の対前年同期比で0.4％増とほとんど増えていない。
投資を牽引する主役が見当たらない。関連産業を含めるとGDPのほぼ３割を占める不動産業の１～４月投資は、対前年同期比6.2％減（うち住宅4.9％減、オフィスビル9.2％減）で不振が続いている。
鈍化する家計と企業の動向
いわゆる「リベンジ消費」が期待されている家計だが、中国人民銀行の家計アンケート調査（四半期ごとに実施）を見ると、「今後、貯蓄を増やすか、投資を増やすか、消費を増やすか」との設問に対し、「貯蓄を増やす」と回答する比率が2022年第２四半期以降58.3％→58.1％→61.8％→58.0％と高止まっており、貯蓄志向が依然強いことがわかる。
