2022年第２四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。国内総生産（GDP）成長率は1～6月期では対前年同期比2.5％増だったが、第２四半期では同0.5％増にとどまり、多くの経済指標が反転できずにいる。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、７月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。
不調続く不動産市場と中国経済への影響
まず、不動産市場の現状をみよう。1～７月の分譲住宅販売面積は７億8178万平方メートルで対前年同期比23.1％減、販売額７兆5763億元（同28.8％減）であった。結果、分譲住宅在庫面積は5億4655平方メートル（同7.5％増）と積みあがっている。
さらに内訳をみると、面積は、分譲住宅が27.1％減、オフィスビル9.7％増、販売額は、分譲住宅31.4％減、オフィスビル3.1％増である。ビジネス需要は持ち直し傾向を見せている。
今後の市場に影響する投資の動向はどうか。1～7月の不動産開発投資は7兆9462億元（同6.4％減）で、うち住宅は6兆238億元（5.8％減）、オフィスビルは3035億元（10.3％減）であった。前述したようにビジネス需要が持ち直したとしても、太宗を占める住宅需要は依然として不振である。
経済全体では、1～7月の都市固定資産投資は31兆9812億元（同5.7％増）、うち不動産投資のシェアは21％であった。2020年統計では同シェアは27％に達しており、その地位の重要さが見て取れよう。
不動産業の影響は、投資面にとどまらない。第１には、不動産業の関連する裾野が広いことがある。中国に限ったことではないが、建設業、建材工業、さらには不動産販売業、関連サービス業などを通じた影響がある。これらの産業を含めるとGDPに占めるシェアは29％に達するとの研究もある。
第２に、雇用の動向を左右する点である。直接に関係する建築業の雇用者数だけで20年に2153万人、全就業者数の12.6％を占めていた。しかもこれは年間平均であり、建設の動向によって数百万人単位で変動することが知られており、大きな景気変動要因である。
そして、第３に、これが最大であり、中国特有の問題なのだが、不動産業と地方財政に強いリンケージが存在することがある。
