米国バイデン政権は、年内に中国製電気自動車（EV）に対する関税を100％にする方針だが、欧州連合（EU）の執行機関欧州委員会も中国製EVに対する関税を暫定的なレベルだが最大38.1％に設定する方針を発表した。
カナダ政府も同様の関税を検討中と報じられている。各国が中国製EVを市場から排除する理由は、中国政府の不公正な補助制度が作りだした中国EVの不当な競争力にある。
中国政府が巨額の補助金をEV市場につぎ込んでいるので、中国製EVは不公平な競争力を持ち市場を歪めるのが、課税の理由だ。
そうは言っても、中国製EVが市場に受け入れられない品質であれば、米国もEUも関税により輸入を抑制する必要はなさそうだ。
欧米が大きな比率の課税を検討するのは、中国製EVが価格も品質も競争力を持つからに他ならない。むろん、中国政府に自国内の走行データを知られてしまう安全保障上の問題もある。
米国の自動車専門誌は、「中国製品に消費者が持つ安かろう、悪かろうのイメージはEVについては過去のもの」とも伝えている。
欧州は中国製EVの蟻地獄（「中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は」）から逃れようともがき始めたが、その道は遥かだ。
