2024年7月23日(火)

World Energy Watch

2024年7月2日

 米国バイデン政権は、年内に中国製電気自動車(EV)に対する関税を100%にする方針だが、欧州連合(EU)の執行機関欧州委員会も中国製EVに対する関税を暫定的なレベルだが最大38.1%に設定する方針を発表した。

 カナダ政府も同様の関税を検討中と報じられている。各国が中国製EVを市場から排除する理由は、中国政府の不公正な補助制度が作りだした中国EVの不当な競争力にある。

中国製EVは欧米への広がりを見せているが、その要因は安価であるだけではなさそうだ(CFoto/アフロ)

 中国政府が巨額の補助金をEV市場につぎ込んでいるので、中国製EVは不公平な競争力を持ち市場を歪めるのが、課税の理由だ。

 そうは言っても、中国製EVが市場に受け入れられない品質であれば、米国もEUも関税により輸入を抑制する必要はなさそうだ。

 欧米が大きな比率の課税を検討するのは、中国製EVが価格も品質も競争力を持つからに他ならない。むろん、中国政府に自国内の走行データを知られてしまう安全保障上の問題もある。

 米国の自動車専門誌は、「中国製品に消費者が持つ安かろう、悪かろうのイメージはEVについては過去のもの」とも伝えている。

 欧州は中国製EVの蟻地獄(「中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は」)から逃れようともがき始めたが、その道は遥かだ。


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